[“Spill of National significance(SONS)”]が発生した場合には特別のプロトコールに従って行動を開始することとなる。これは、「SONS protocol」と称され、沿岸警備隊の指令官が、一定の要件に該当する大規模流出事故に際し、発動することとなる。
SONS porotocolでは、沿岸警備隊のVice Admiralと前述のNSFCCの専門家が、それぞれ“National Incident Commander”及び“Cief of Staff”に就任し、ロジスティックス・情報・その他支援活動並びに現場の責任者(“Area Operation Coordinator”)を統括することとなる。※
※ Capt. Donald S Jensen, Cdr. Robert Pond, Cdr. Mark H Johson, 1993 International Oil Spill conference Proceedings, March 1993
ロ)米国環境保護庁の責務
米国環境保護庁は内陸水路と近辺の海岸地帯の石油流出を管轄している。
陸上の石油流出も沿岸地帯の事故同様に大災害である可能性もある。
米国環境保護庁は、洗浄水法(Clean Water Act)に基づく責務の一部として石油流出対応作業の任を負っている。特にその第311条項は石油流出で石油流出対応作業の任を負っている。特にその第311条項は石油流出の報告、対応、規定施行、資金建て、石油流出発生防止の諸施策を規定している。
1990年Oil Pollution Actによりこれらの清浄水法の条項は更に拡大され強化されている。
米国環境保護庁の諸プログラム担当事務所は組織だった情報網の下でその責務を果たしている。米国環境保護庁が取り扱っているOPAのほとんどの条項は、同庁の非常事態対応部門(Emergency Response Division:ERD)によって施行されている。ERD内にあるしんきの石油汚染対応・除去課(Oil Pollution Response and Abatement Section)は、OPAに基づき当局の責務を遂行する上で主たる任務を担っている。本法が要求している多数の事業の整合を支援すべく、米国環境保護庁は、ERDの部長を委員長とするOPA施行研修グループを結成し、多くの当局本部や地方事務所が参加している。
当局の流出防止、規制、対応措置(Spill Prevention, Control and Countermeasures:SPCC)規定は、一体の非運輸関係施設(貯蔵石油)に石油流出の防止や封じ込みの計画をたてることを要求している。該当施設の所有主や操業主は施設からの最悪事態の流出に対応する特定の計画を準備することが義務づけられている。
米国環境保護庁はまた地域緊急計画や流出除去機器類の検査の管理・運営をもしている。当局のSPCCプログラムにより、米国環境保護庁のOSSC、州政府、技術援助チームは諸施設の年次検査を行っている。検査官は施設の配置、組織、構造を検査し、規定厳守を確実化すべく施設SPCCプランの検閲をする。
ハ)その他関係省庁の連携体制
米国環境保護庁や米国沿岸警備隊(UACG)を含む連邦政府の各省の関係当
