日本財団 図書館


信用状、または自己保証者としての資格を所持していることが必須とされる。

ただし、本法は州政府が州内での石油排出や該当の排出に関連する除去作業に関して責任要項を追加する権限を先制するものではない。

 

へ)石油流出責任信託基金

(タイトル?-Oil SpiH Liability Trust Fund)

本法は、水上環境での石油汚染事故に対して新規の責任負担及び損害賠償の制度を設定するとともに、流出石油の除去に必要な資金を提供するための基金を設定した。これは石油流出の対応や流出石油による損害賠償に適用される10億ドルの基金である。流出が起こり、責任者が清掃費用を支払えない場合、石油流出責任信託基金が、除去費用及び/あるいは損害の支払いに適用される。本誌宅基金は米国沿岸警備隊が管理しており、国産・輸入石油に対して課される1バレル5セントの環境料金で賄われている。

 

(3)施行体制

イ)沿岸警備隊の任務(国内機動部隊)

強化された連邦政府の施行体制の中核を担うのが沿岸警備隊である。国家機動部隊(National Strike Force)をとおしての沿岸警備隊の使命分野は、対応準備と流出対応である。

国家機動部隊コーディネーションセンター(National Strike Force Cordination Center)では、焦点を対応準備体制においており、一方、大西洋、メキシヨ湾、太平洋機動チーム(AST,GST,PST)は、活動の焦点を流出対応においている。

※ National Strile Force Coordination Center AST : Atlantic Strike Team, GST : Gulf Strike Team, PST : Pacific Strike Team CGRU NSFES : Coast Guard Reserve Unit, National Exercise Support

 

OPA90はNSFCCがいくつかの行政上の責務を義務づけている。この中には、関係当局や一般に提供されることが可能な石油除去用資材、人員、機器類の世界的なリストをコンピューターに収めることが含まれている。

NSFCCは、沿岸警備隊や米国環境保護庁の連邦政府の事故現場コーディネーター(On-Scene Coordinator)が必要とする技術的援助、機器類やその他の資材を提供する。流出に対応して、NSFCCは民間及び公共の資材を最も効果的に効率よく使用できるよう整合する責務を負っている。偶発的流出防止のため、NSFCCは地域別緊急計画(ACP)の開発を支援や許可ACP全体の管理・維持をしている。また、NSFCCは沿岸警備隊機動チームの管理の責務も負っている。

沿岸警備隊機動チームは、汚染物の流出事故の即時対応に備え全国各地に戦略的に配置されている。

平常時からこのような体制を組んだ沿岸警備隊は、“Valdez号”規模の事故

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION