をはじめ、開発教育との関連、持続可能性の概念、さらに「グリーンコンシューマリズム(環境消費者運動)」および商品とサービスのライフサイクル分析などが取り上げられている。また、避けて通れない環境教育の政治的な意味についても考察されている。
この論文は主に学校に焦点を当ててはいるが、それだけでもない。教師達が感じている制約が論じられ、環境教育に関る初等中等教育の意欲的な教師たちについての小研究の結果が示されている。この研究は、環境教育の新しい考え方のに関連した教師の姿勢と実践について調査したものである。それによると、教師達は考え方の変化についてよく知っており、多くは自分の教授法にその重点要素を取り入れていたが、必然的な政治的局面に取り組む意欲のある教師はほとんどいなかった。
環境教育の性格と目的
「環境教育の目的は、環境問題、およびその解決法に対する意識を向上させること、そしてその人が、環境保護や天然資源の倹約などに、すべてを熟知の上積極的に参加できるような土台を築くことである。」(ヨーロッパ共同体閣僚会議Council of Ministers of the European Community、1988)
はじめに
最近20年余りのほとんどの州における環境教育の進歩を見てきた人々は、どうしてこれが学校教育、学校外教育を問わず教育のすべての分野、レベルにもっと深い影響力を持っていないのか、よくわからないと言うかもしれない。このことは広く議論され(Her Majesty's Government,1991、Smyth,1995)、現在では、環境教育は人類の将来の生存に不可欠であり、すべての教育分野において中心的な問題として扱われるべきであるということが、社会全般および政府の一般的な認識となっている。もっと環境について知っている労働力ともっと環境について意識の高い一般大衆が求められている。環境に関する一連の主要な国際レポート(ブルントラントレポートBruntland Report、環境と開発に関する世界委員会World Commission on the Environment and Development、1987、環境と開発に関する国連会議UNCED、1992、など参照)を見ても、環境教育の重要性が繰り返し訴えられている。さらにこれらの概念は、ヨーロッパ共同体閣僚会議(1988)やイギリス環境省(Department for the Environment in the UK，1994)などの地域や国家の組織にも反映している。ここで起きてくる重大な疑問は、ではなぜ、これほどの支持がありながら、環境教育は世界中の学校や大学や学校教育以外の教育の場で、もっと盛り上がらないのだろうかということである。一方で、環境教育は本質的に政治的な問題を避けて通れない(Orr，1992)という潜在的な事実が、こうした全般的な停滞の一因になっていることは、常に考慮しなくてはならない。環境教育の指導者が直面する問題の多く、特
