盤のあいだのリンクは、特に学校に関して手がつけられていない。そういう理由で、極めて詳細であるにも係わらず、学校が提出した報告書はほとんど適切でなかった。どれもが実行に移されていなかったからである。にもかかわらず、学校の報告書は、その著者達の側で実践の必要性の明白な認識を特筆しており、したがってそれらの価値は、将来も論議する利点がある。さまざまな学習コースのために詳細化された類似の草案のように、環境教育と災害防止訓練規定に関する草案コンセプトは、修正的環境保護の側面を強調しすぎている。
現在、全体として、新しいドイツの州の環境教育規定の査定が難しいように、教師サイドの見通しとイニシアティブを査定するのは難しいので、連邦教育科学省は、学校セクターに関する調査に当たり、IPNと協力するよう「ドイツ環境教育協会」に要請している。現在進行中の「ドイツ連邦共和国における環境教育の実践規定」について再開された調査と同じように、この調査は、新しいドイツ州の環境教育の状況と未来を調査するだろう。
教育の他のセクターに関しても同様の調査を完成する計画がある。それに加えて、学校と高等教育機関のあいだの提携関係、たとえば現在進行中のパイロット計画(「バーデン-ヴュルテンベルク州で進行中の「家族/環境/健康」プロジェクトなど)は、旧州の実践活動で取得されたノウハウを新しいドイツ州へ統合する努力に利用されつつある。
