C-4-2p.59V. 新しいドイツの州の環境教育過去GDRで起こった政治的ターニングポイントに先立って、環境教育の目標と内容が次のような教育の全レベルで述べられた:政府教育機関のカリキュラム、幼稚園、一般学校のプログラム、職業訓練プログラム、Fachhochschulenおよび高等教育機関の訓練の学習カリキュラム、同様に大学と成人教育プログラムの中でである。「1985年まで、およびその後1990/2000年までのGDRの環境教育のさらなる発展」のプログラムは、ティフリスで開かれた1978年UNESCO会議の評価から生まれ、「環境保護諮問委員会」が推薦する指導原則とオリエンテーション助成と考えられた。最終的に、1989年3月開かれた全国環境会議のフレームワークの中で、1988年Brunatlandレポートの評価に関する国連総会の推薦事項に基づいて、環境教育のさらなる発展のための結論が推進された。しかし、これらの結論は、当初構想されたような政府の公式プログラムとして確認されなかった。同様に、「環境保護諮問委員会」が任命していた環境教育活動グループも、「GDR閣僚会議」で確認されなかった。その結果、この活動は政治的ターニングポイントに続いて中断された。
過去のGDRでは、環境教育の指導について何の事実もほとんど特筆することはない。しかし、ポリテクニック中学校に通う1-4年生に週1時間ベースで提供されたガーデニングの授業が、学校の環境教育に重要な役割を果たしたことは立証された事実である。原則として、少年少女達は、教師の監督のもとに学校菜園で働き、野菜を植え、その野菜を消費、または販売して収益から利点を得た。また、課外活動での環境行動の初歩が、「若い旅行者センター」と「若い科学研究者と技術者センター」で教えられた。環境教育を理論上提供すべきという主張と、過去のGDRの生態的現実のあいだの著しい矛盾は、上記の機関と同じように明確に評価されねばならず、これらの機関は、今なお、学校と新しいドイツの州の将来の環境教育の妥当性に関する討論のテーマを成す。結局、この遠大な環境教育の目標は、決して飛び立たない机上論にすぎないことが証明された。1989年までに、反対意見は、特に環境グループの中に具体化した事実によって証明されただけでなく、新しいドイツの州の環境状況に関して入手できる知識によっても今日証明される。環境教育を提供するという主張を正当と見なす努力の中で、教師達は、校長、学校視察官、党、行政局と折り合わないことに即座に気づいた。
政治的ターニングポイントに続いて、環境教育の新しいコンセプトが、新たに設立された教育科学省で打ち出された。教育科学省は、以前の国民教育省、高等教育機関と工科学校省および州職業訓練事務局が合体したものである。たとえば、7年生と8年生へ「土着の動植物」のコースがデザインされた。9年生と10年生へ「居住地の環境と環境プランニング」のコース、および「自然界の物質とエネルギーの転換およびテクノロジ」のコースがデザインされた。「環境教育、事故と災害防止」を取り扱うため特別に設定された新しい学部の中で、詳細な「教育システムの中の環境教育と災害防止訓練の規定に関するコンセプト」が開発された。すべての報告書が、「末端組織まで」のアプローチを追求したことは注目に値する。崩壊過程にあった過去のGDR中央当局と創造的で進取的基
