-極めて必要なのは、教育の全レベルで訓練補助器具が速やかに高度に開発され、幼稚園、学校、社内訓練、職業訓練と高等教育の教師と成人教育のスタッフが適切に訓練され、さらに発展的教育プログラムへ参加できるようにすることである。この関係の審議には、世界中の他の国で得た適切な経験を含めるべきである。」
「委員会」の最終報告の多くの項目に対して、メンバーの多数派-CDU/CSUとFDPの議院および彼らが指名した専門家‐は、委員会メンバーの少数派‐SPDの議院とグリーン党の議院および彼らが指名した専門家‐と異なる結論に達し、異なる主張を提議している(比較:p.52とp.7/64以下参照の中の推薦事項1/13およびp.68以下参照の中の推薦事項)。それにもかかわらず、「研究委員会」は、将来の教育政策の査定とそれを管理する基本原則の幾つかに満場一致で同意した。特にこの意見の一致は、次の環境教育問題に関連している:
1. 「教育と訓練は、社会の団結、民主主義の発展および個人の人間的発展に役立つだけでなく、国家資産の保護、生活と労働条件の改善および自然保護の適切さという理由で、ますます重要性を高め続けるだろう」。
2. 増大する環境汚染と環境への危険性、他方で一般的に高まる環境認識が教育政策へ大きな課題を投げかけている。すべての職業上の訓練は、全職業セクターの学生や訓練受講者が環境に適する方法で行動する意欲を鼓舞し、プログラム参加者へこの目的に必要なスキルを身につけさせねばならない。この目的は、適切な努力が、講習や進んだ訓練でなされたかどうか確認するようすべての教育政策立案者や会社インストラクターに直接訴える。加うるに、ますます厳格な環境保護が必要であり、個人企業と公共管轄当局の環境保護の任務を担当するスタッフへ適切なスキルアップの機会と訓練コースの提供が必要である。」
