C-3p.31?[.1990年9月5日付け「将来の教育政策-教育2000」(連邦議会文書11/7820)に関して、「研究委員会」が提出した最終レポートからの抜粋
社会民主党とグリーン党DIE GRUENが連邦議会で提唱した動議(1987年9月15日付け連邦議会文書11/801)に答えて、1987年12月9日、ドイツ連邦議会は、満場一致で「将来の教育政策-教育2000」に関する「研究委員会」の任命を決議した。
「研究委員会」を任命する政府指令(1987年12月4日付け連邦議会文書11/1448)に従って、この「委員会」は、連邦議会の取締を実行する既存の立法権と予算法および権利のフレームワーク内で、教育、社会、労働市場および財政政策に関する決定を準備しなければならない。とりわけ「研究委員会」は、生態上の焦眉の問題の結果として、連邦政府の教育政策を満たす必須事項について提案を提出しなければならない。
その決議の推薦事項の中で、および中間報告(1990年6月13日付け連邦議会文書11/7381)に関する「教育科学委員会」(第19回委員会)レポートの中で、「研究委員会」は、次の原則に基づいて、明確で実行可能な推薦を詳しく述べることが要求されている:
「-政策立案者と企業家は、個人が環境に優しい態度を取り、健康的ライフスタイルを採用することに責任があり、したがって教育の全レベル-幼稚園、学校、職業訓練機関、高等教育機関、成人教育機関-でそれにふさわしく構成された教育政策を導入する必要がある。環境教育は、人々が生活の全域で環境に責任を持って行動するよう指導しなければならない。」
「-広い意味での環境教育は、人々が多少なりとも広範囲な環境保護の必要性を守る前提条件の創設のみに限定するだけでなく、生活に必要な自然条件を保存するため環境教育自体が尽力しなければならない。」
「-あらゆる職業活動は環境に関係する。したがって環境学習は、すべてのカリキュラム、訓練指示、および試験規定の重要な学習目標として含まれ、すべての職業訓練や成人教育の全範囲に渡って実践活動を重視して教えられねばならない。学校や高等教育機関での指導は、生徒や学生が、環境問題の学科関連、特に学際的学習に従事する機会を提供しなければならない。すべての職業で環境関連資格を増加することに加えて、環境保護活動のさらなる職業化の可能性と必要性、およびそれに関する職業面の開発(地方自治体や会社での環境アドバイス、環境保護官吏)が、考慮され実験されねばならない。連邦政府、州政府、雇用者、労働者および社会は、全体としてこれらの目標の達成に協力しなければならない。」
