エネルギー源の潜在的可能性を持つエネルギー保存、特にその使用のテクノロジに関する知識不足と技能不足」を示す「ギャップ」を埋めることである。連邦教育科学省大臣は、州政府、雇用者および労働組合と協力して推薦事項の実践を目指している。
最終分析の中で、環境教育のさらなる発展のために、次の分野の対策を要求している:
-教育コンセプト：活動ベースの指導と学習の促進、学際的アプローチの促進;
-環境教育の一般的フレームワーク:プロジェクト週間と環境行事期間、環境テーマの討論、エコロジーと経済学のトレードオフを可能にするための、環境関連学科の指導のコーディネーション;
-教師のための訓練と勤務中訓練：学際的アプローチを含む行動様式の訓練、エコロジー機関(環境協会と環境局)と協力する必要性の認識
-環境保護および環境調査に携わる機関との協力：情報の利用、環境保護と調査機関で利用可能な専門技術の活用、地域の機関と機関以外の環境教育の結合。
さらに、連邦教育科学省は、環境教育の草案コンセプトを「教育プランニングと調査促進連邦-州委員会」へ提出した。この総合コンセプトは、教育の全セクターにおける質の高い環境教育の基準を含み、パイロット計画と調査プロジェクトで得た結果の分析をもとにしている。「地球環境を守る予防対策」に関する専門家委員会の推薦事項の実施に加え、このコンセプトの微調整は、環境教育を促進するための最も緊急な国家的課題のひとつである。「教育プランニングと調査促進連邦-州委員会」の中の「教育の刷新」に関するプロジェクトグループは、このコンセプトの詳細を討議しつつあり、1990年代の環境教育のさらなる発展と実施に向けてオリエンテーションを提供する予定である。
10. 上記に説明した状況、活動および発展から見て、ドイツ連邦共和国は、1988年5月24日の「EC会議と文部省閣僚会談」で採択された環境教育に関する決議事項に明記された課題を、メンバー国として十分に達成していると考える。
