ある。
1989年の事変に続いて、教育科学省は、一般学校の教育に関するコンセプトと高等教育機関での危険防止に関するコンセプトを用意した。これらのコンセプトの幾つかは非常に詳細に述べられたが、どれもこれまで効果を上げていない。現在、州の所管官庁の主要課題は、過去に中央集権管理された学校と高等教育機関を州機関へ転換することで、それが真っ先の優先事項である。組織の内容と形態が、どの程度、維持、放棄、または入れ替えられる予定であるか今のところ断言できない。
8. 1987年以来、連邦教育科学大臣は、80以上のパイロット計画、研究開発と成人教育をさまざまな教育セクター(幼稚園、学校、職業訓練、高等教育、成人教育)で開始している。その一部には「教育プランニングと研究開発促進のための連邦-州委員会」を介して州が協力している。これらのプロジェクトの幾つかはすでに終了した。大半の結果が1991年と1992年に発表されるだろう。
連邦教育科学省の部門別研究プロジェクトは、一般問題を取り扱っている。州の権限が絡む場合、これらのプロジェクトは州と協力して行われ、一部は協同で出資され実行される。現在、特に重要なのは次のプロジェクトである:
-ドイツ連邦共和国の環境教育実践の査定(新しいドイツの州を含む)
-選抜された目標グループの環境教育へ、定期的継続的に情報提供する媒体の計画
-大都市圏の環境教育
-職業訓練における環境保護‐国際的比較(ジュネーブILOの協力で)
パイロット計画の結果を教室指導、カリキュラム、環境教育組織へ統合する問題は、州/連邦教育科学省の専門家会議で討議され、環境教育ドイツ協会(Deutsche Gesellschaft fur Umwelterzienhung DGU)とキール大学の科学教育機関(IPN)が参加する。
9. 環境教育に欠かせない重要点は、環境調査結果を実践的環境保護へ転換することである。環境教育は、その転換のための手段である。したがって、連邦教育科学大臣は、連邦議会調査委員会の「地球環境を守る保護対策」の活動に伴って、調査委員会の結果を教育の中で実施する推薦事項を作成するため、30人から成る専門家委員会を任命した。詳細なレポートが提出された。調査結果を教育システムへ統合するというしばしば時間のかかるプロセスをかなり短縮して、調査と教育の結合のコンセプトの開発に初めて努力が成功した。C02削減テーマに関する1990年11月7日の連邦閣議の決定事項は、一部そのレポート結果が、情報、ガイダンス、訓練、および成人教育に関する別の章に含まれている。決定事項に要求されていることは、「該当する職業、特に建築設計家、エンジニア、技術者および熟練工へのカリキュラム適用と発展訓練の規定」を通じて、「再生
