協力的パートナーとして奉仕し、継続教育に貢献している。
継続的成人教育への需要は増大し続けている。にもかかわらず、環境問題に触れたことのない新しい参加者グループを惹きつけるのは困難である。この目的のため成人教育プロジェクトが幾つか開始され、一部は連邦教育省の資金で、一部は連邦政府と州政府が共同で資金提供している。その例は次の通りである:
-成人教育を通じての行動の変更(Katholische Bundesarbeitsgemeinschaft fur Erwachsenenbildung)
-失業中の教師を再訓練して生態学アシスタントにする(Wirtschaftsakademie fur Lehrer e.V.、Bad Harzburg)
-環境テーマを成人教育プログラムへ統合する(Deutscher Volkshochschulverband)
-家庭への環境アドバイジング-家庭の主婦のための技術コース(Deutscher Hausfrauenbunde.V.)
-スポーツでの環境教育(Deutsche Sportjugend)
-移動環境教育施設の開発と実験(Bund Naturschutz in Bayern e.V)
-クラブ/協会の活動ベース環境学習-宿泊設備を持つ成人教育センターに地域生態学学習センターを設置(ノルトライン-ヴェストファレン州)
-若者向けの課外教育での生態学とエコテクノロジ-学習イニシアティブ「女性がエコテクノロジをデザインする」-女性のグループ活動を組織する女性のための進んだ教育モデル(ベルリン)
-環境教育の道具としての環境マニュアル(Deutscher Forschungsdienst der StiftungOfferntlichkeitsarbeit fur die Wissenschaft e.V.)
7. 新しいドイツ5州では、環境教育の確立と拡大のため、教育システムを通じて今後数年間特別努力が必要である。過去のGDR(ドイツ民主共和国)において、環境教育は、GDR閣僚会議の「環境保護顧問委員会」によって計画され、1988年ユネスコ会議で発行された環境教育に関する推薦事項を実施した。
実質的活動についての文書はほとんど入手し難い。特筆できるのは、低学年レベルの「ポリテクニック」学校(1-4年生)で行われた1時間の学校菜園指導、および課外教育のフレームワークで行われた「若い旅行者の施設」と「若い科学者と技術者の施設」での学習が、一般的環境教育で最も重要であったようである。
しかし、教育で述べる環境理論と実生活(ドイツの新しい州の重大な環境状況から結果する)のあいだの矛盾が、どの程度考慮され対処されることができたか、この段階で述べるのはほとんど不可能で
