-1987年4月28日、「教育プランニングと調査推進のための共和国・州委員会」で確定された優先分野の基準リスト「環境問題の教育システムへの統合」、
-1987年8月、連邦教育科学省によって発行された環境教育白書、
-1988年2月4/5日の「職業教育連邦機関中央委員会」での決定事項、および1991年2月1日/1月30日の補足的推薦事項、
-1988年5月24日「EC会議と会議内文部省閣僚会議」の決議事項。
3. 1980年10月17日の「環境と学校教育」に関する決定で、KMKは、環境認識と環境保護増進のために立案された、ドイツ連邦共和国の州全体に一般的に適用される教育の原則と目標に同意した。KMKは、生活の自然の基礎への増大する危険性の観点から、学校の任務は、若者に環境問題意識を浸透させ、生涯を通じて、環境への責任ある態度を継続して積極的に取り入れることであると強調している。
KMKがその決定事項の中で述べているのは、環境教育を幾つかの伝統的な学科の内容に統合し、別のカリキュラム横断コースを提供することによって、環境教育の目的が追求できるということである。このように、KMKは、環境教育が、自然科学教育と社会科学教育の双方に浸透する学際的教育原則であることを明確にした。
1982年、文部省閣僚会議は、初めて、全州の学校教育と教師の訓練に関してこの決定を実施したレポートを発表した。1986年、そのレポートは更新され補足された。このレポートは、環境問題が、学課の時間割と学習分野でますます重要な役割を帯びていることを明らかにした。多くの教師が、授業を環境問題の解決へ振り向けている。このことは生徒を環境問題へ敏感にし、生徒自身の生活環境に対する責任意識を増大させる。KMKレポートのもうひとつの更新は、ドイツの新しい5州の学校での環境教育の開発を含んでおり、1991年に向けて計画されている。
1989年5月18日、ドイツスポーツ連盟(Deutscher Sportbund、DSH)と「教育省閣僚会議スポーツ委員会」は、「スポーツと環境教育」のテーマで共同声明を採択した。
ドイツ連邦共和国の全州で、環境教育は学校の一般教育の使命の一部と見なされている。教育行政機関が発行した環境教育に関する特別ガイドラインと刊行物は、生徒が習得すべき基本的能力や、環境関連学課の時間割についても述べ、教訓的アドバイスと授業の例を含んでいる。
このように、環境教育は、全レベルの学校および全タイプの学校で学科の幾つかで、またはしばしば学際的コースの双方で確立されている。無数の学校で、環境問題のクラス指導は、学校環境以外の専門家の協力によって、さらにプロジェクト関連の課外カリキュラム行事によって通常補足されてい
