行政協定を締結した。1975年、この委員会は、「調査促進に関する枠組み協定」によって追加の任務を与えられた。BLKは、連邦と州が共通の関心を持つすべての教育と研究の促進に関する問題を討論する常設フォーラムである。この委員会の任務は、教育プランニングの分野にある国家的観点から大きな重要性を持つ主要課題に絞られる。
2. 環境教育の目的は、生徒が自己の生活条件をよりよく理解できるようにすることである。特に生徒は、未来の世代に対する責任の観点からそれを教えられるべきである。一方に天然資源の割当と使用があり、他方に生活の自然の基礎の保存と保護があり、そのバランスを取る必要がある。
特定の環境知識では、不十分である。首尾よい環境教育は、むしろ個人と社会の政治的経済的行動を変えることを目指す。したがって、その教育は、自然科学や社会科学のみならず社会経済、倫理および宗教面、さらに体験を通じた自然志向を含む。結果的に得る価値観は、責任感の必要条件と考えられる、つまりー般的理解に基づいた、自己、地域社会、自然に対する責任感である。
環境教育は、生徒が自己の行動を通じて、および仕会的、経済的、政治的生活への参加を通じて、生活の自然の基礎を保護する責任を負うことができるようにすることである。したがって環境教育は、互いに捕捉し浸透し合う次のような教育と学習によって管理される:
-環境教育は、生徒の個人的体験の理解および彼らが現実生活の脈絡の中で以前習得した知識と技能の一体化を含む。
-極めて重大な環境プロセスへの全体的実践的アプローチとしての環境教育は、生徒の興味と能力に適合する。
-環境教育は、とりわけ自然と社会に著しく干渉する問題を取り扱い、生徒が現在と未来の環境を形成できる認識を教えるべきである。
-環境教育は、それぞれの専門分野、職業または役割の観点に立って、生徒が実生活の複雑な関係を確認し、関連問題を取り扱うのを手助けする科学的調査結果と方法に基づく。
-環境教育は、予防と期待の環境政策の不可欠な一部である。つまり環境調査結果を実践的環境保護へ転換する道具であり、学習中、家庭にいる時、あるいは余暇中、環境上容認できる行動を奨励する道具である。
環境教育の促進は、次の文書に基づく:
-1980年10月17日、ドイツ連邦共和国の州教育文化閣僚会議(KMK)で行われた「環境と学校教育」に関する決定、および1982年5月25日と1986年12月12日付けの「学校の環境教育」に関するKMKレポート、
