もらう。
V.
?U.Bに述べられた、共同体による活動への資金提供の決定は、共同体のルールと手順に従って行われるものとする。
C-2P.20VI.1988年5月24日の環境教育に関する欧州共同体会議と会議内文部省閣僚会議の決議の実施についての1991年2月付けドイツ連邦共和国のレポート
1.ドイツ連邦共和国は連邦国家である。教育セクターは、ドイツ国憲法である基本法に明記された条項によって統治される。ドイツの連邦構成にしたがって、立法と行政の権限は、連邦政府(Bund)と構成する州(Lander)のあいだで分割される。この権限の分割は、連邦制で構成される州の特性である。教育と科学、特に学校、高等教育および文化事業の分野で、立法行政の任務の大部分が州の権限の範疇にある。州のこれらの権限は、独立した州の政策の中核を成し、文化と教育面で州の独立を意味する用語「Kulturhoheit」によってしばしば説明される。
同時に、連邦政府もまた、教育、科学および文化の分野、とりわけ学校以外の職業教育、高等教育を管理する一般原則、外国文化政策、および州とともに行う学術研究の促進の面で大きな権限を持っている。
これらの州の課題が公共的重要性をもち、生活条件の改善に連邦の活動が必要になる場合、この基本法に従って、連邦は州の一定の任務の達成に協力する。教育分野においては、特に新しい高等教育施設の建造および既存の施設の拡張の共同任務を含んでいる。さらに、連邦政府と州政府は、教育のプランニング、および学術研究機関の推進、および地域を越えた重要なプロジェクトで協力する。この例は、その機関を持つドイツ調査協会(Deutsche Forschungsgemeinschaft)とMaxPlanck協会である。
1948年以来、ドイツ連邦共和国の教育文化州省の常任委員会(KMK)は、州間の自発的な教育の協力とコーディネーションの中心機能である。この組織の中で、州は、学校制度と高等教育の構成、施設、学習内容およびテストをコーディネートしようとしている。州間協定が、州の基本的教育構成を統一するため用意された。たとえば、義務教育の継続期間、学年の始まりと終わり、学校休暇の継続期間、さまざまな教育施設とその組織形態の名称、カリキュラムの基本要素、および生徒の成績の評価に使用する用語などである。
1970年、連邦政府(Bund)と州政府は、教育プランニングを行う連邦/州委員会(BLK)を設立する
