ログラムの継続および実施(1987年から1992年)について述べられたように、共同体とメンバー国は、それぞれの権限を優先分野の共同体活動に集中するため履行し、とりわけ適切なレベルで環境問題の教育と訓練の促進のため履行することが重要であると確信する;
1976年2月9日付け欧州会議の決議と会議内の文部省閣僚会議にしたがって、環境教育をさらに発展させるため、各教育システム間の密接な関係を促進する教育分野の活動プログラムを構成する対策がとられるべきであると勧告する;
教育の全セクタ(幼稚園、一般教育と職業教育、高等教育と成人教育)は、環境教育の任務を実行するために寄与すべきだと考える;
環境保護問題の専門知識を持つスタッフを求める増大する需要、およびこの需要に答えて、職業訓練や高等教育などの教育分野の活動を強化し改善する必然的に起こるニーズに注目する;
共同体全域でそのような教育の十分な発展を促すため、環境教育に関する幾つかの原則を確立することに同意する;
共同体の環境プログラムで行われている学校ネットワークを創設する活動や、経済協力開発機構(OECD)および国連の教育、科学、文化機構(UNESCO)などの国際的組織が行っている活動に留意して、環境教育の概念とその実施のための対策が全メンバー国で開発されつつあることを指摘し、かつ共同体の中で情報と経験のシステマティックな交換を確立することが適切であると指摘する;
環境教育の促進が、共同体全域を通じて総合的な方法で強化されるための具体的なステップを取る必要性があることに合意する;
ここにこの決議を採択する:
?T. 目的と指導原則
環境教育の目的は、この分野の問題と可能な解決策へ向けて公衆の認識を高め、かつ個人が十分な情報を与えられ環境を保護し天然資源が慎重で合理的に使用されるよう積極的に参加する基礎を確立することである。この目的を達成するため、環境教育はとりわけ次の指導原則を考慮に入れなければならない:
-人類共通の遺産としての環境、
-人間の健康保護と生態系バランスの保護に貢献するために、環境の質を維持し、保護し、改善す
