日本財団 図書館


かし、学齢期前の子供達に対して、EEの各部間協力を改善する努力を行っている。自治体教育委員会が幼稚園と学校の両方を管理する関係上、幼稚園のEEは、地方レベルの学校活動と組み合わせることができる。

 

小学校と中学校

EEを教育システムに統合する国の戦略は、当然のことながら、小中学校段階に最も力点を置いている。小中学校へのEE導入戦略の主要なポイントは下記の通りである:

*勤務前トレーニング、勤務中トレーニング、および支援サービスを通じEEの教師の能力を増進する。

*EEの質の向上のため国際プログラムに参加する。

*学校と地域社会の長続きする新しい協力パターンを開発する。

*教育実践を変革するため学校を援助し、プロジェクト活動の支援を通じてネットワークを作る。

*EE活動に責任を持ち、フォローする学校管理システムを活性化する。

下記にこれらの活動の戦略的分野をさらに詳しく述べる:

 

大学レベルと高等教育

高等教育(大学、短大)におけるEE活動は、ノルウェーのそれぞれ4つの大学に新しい学部を設け、環境と開発のセンターを開き、環境問題をいろいろなコースに統合することに重点を置いた。数多くの環境研究プログラムと環境管理コースを大学生と大学院生レベルに提供している。たとえば、テーレマルク短大では、250人以上の学生が環境研究プログラムを専攻している。

 

成人教育

成人教育や僻地教育を組織する多数の組織もまた、環境と開発に関するコースを開講し、提供するための援助を受けている。「政治家の学校」は良い例である。

 

「政治家の学校」

選任された地方の政治家や地方の行政官は、しばしば環境に良い決定を下すため必要な環境問題の科学的知識に欠けている。白書No.46「環境と開発」が述べるように、情報セクターの仕事は、「現在、公共およびプライベート両分野にいる意志決定者の知識を増し」、「環境と開発の問題について、一般行政の全分野に、所属部門への情報を広める責任を持たせる」ことである。アジェンダ21でも、環境問題に関する意志決定者の能力増強の必要性を強調している。このような理由で、地方の意志決定者達を対象にした成人教育プログラム「政治家の学校」が開講された。プログラムに対して、主に教育省と参加自治体が出資する。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION