・法制によって、全ての学校区は文書で全学年に継続するカリキュラム・プランニングを作成することが要求されることになった。この環境教育プランは全ての学科に置いて各々の分野に適切な環境教育を行うことになっており、特に美術、保健、理科、社会科の学科での環境教育を強調している。
・ウィスコンシン環境教育委員会を創設したがこれは州の各省庁内の環境教育関係の部局が代表者を送り、全州的に横断的に環境教育政策を検討し、実行する。
・ウィスコンシン環境教育センターをウィスコンシン州立大学自然資源学部内に設立。これは教師希望者に対する環境教育を行うセンターである。
このような努力に対して1991年には賞を与えられ全米のみならず国際的にもウィスコンシン州が環境教育におけるリーダーであることを証明した。
この1994年の改訂版は、1985年の初版といくつかの点で用語が変えてある。たとえば、objective(目的)のかわりにsubgoal(下位のゴール)、awakeness(気づき)のかわりにperceptual awakeness(知覚的意識)、Attitudes(態度)のかわりにenvironmental ethic(環境論理)、技能(skills)のかわりに市民アクション技能(citizen action skills)、参加(panticipation)のかわりに市民アクション経験(citizen action experience)を使っている。
これまでは、カリキュラム・プランニングはクラスレベルで個々の先生によって作られていたため、学校区全体でのプランが無く、一貫性も相互に先生の間でもない内容や経験が生徒に与えられてきた。
しかし、継続的で、次第に高度に発展していく経験を積み重ねるようなプログラムは不可能のことであり、それを通じて、生徒は環境に関する知覚的な意識と知識を獲得し、正しい環境についての態度と価値観を形成し、市民としての行動の技能を身につけ、ついには、宇宙的な環境論理感を発達させ、環境の質を守るために積極的な活動をするようになることに役立つことになる。従って、広範な地域全体で統一し共通した環境教育のためのカリキュラム・プランが必要である。ここでは一般的な立場で1つの理想的なプランの骨子を述べてみる。
・学習に焦点を当てること、幼稚園から高校3年生の各々の学年を通じて各生徒達の成長の特徴に合わせたカリキュラムであること。
・総合的であること。自然なもの、築かれたもの、テクノロジカルなもの、社会的なもの等、全ての環境を考慮していること。社会的なものの中には、政治、文化、論理、美的なものを含んでいること。
・宇宙的な視点を持っていること。地球のエコシステムのみならず、全宇宙を包含していること。
・未来に目を向けていること。地球上の現在の生息者達だけでなく、将来の生息地にも注意を払っていること。
・問題志向的であること。種々の論争問題をあらゆる観点から検討すること。ローカルな問題であろうと、地域的、全国的、国際的、宇宙的であることとかかわらず。
・行動志向的であること。課題や問題の解決に参加者を直接巻き込むこと。
