・政府と民間、連邦と州(共和国)との間にパートナーシップを結び環境テクノロジーの開発、商業化、普及活動を進める。
・環境テクノロジーのR＆D(リサーチと開発)から商業化と輸出までのサイクル時間を短縮すること。
・世界中の発展途上国における環境上健全で社会的に適切なテクノロジーを使うことを促進する。
■「持続可能な発展とは何か」
この言葉の最も一般的に使われている定義は、1987年の「我々の共通の未来」というレポートで環境と開発世界委員会(ブラントランド委員会)が提唱したものである。
それによれば「現在の世代のニーズを満たすことを、未来の世代が彼等自身のニーズを満たす能力を弱めることなしに実現する、開発のことである。」
それ以来この言葉は拡大され修正されてきた。'持続可能な'という言葉がよく使われるようになってきたが、これは自然資源の搾取や環境を犠牲にした経済開発への懸念が増大したからである。
但し、この言葉の意味に関して将来の世代の生活の質を尊重するということ以上の意味については正確な点では意見の対立もあるが、ほとんどの定義は自然資源とエコシステムが長期にわたって存続すること、そして人間の生活水準と経済成長が維持できることを主張している。この言葉がよく使われるのは、それが意味する環境保護と経済成長との二重の目標を追求することから来ている。
例えば持続可能な農業システムとは食料の需要に対して供給が社会的に受け入れられるコストと環境上の影響の範囲で無期限に行われることを意味している。
最後に国連の「持続可能な発展委員会」の前議長のタン・スリ・ラザリ氏が指摘するように、近代的で環境上健全なテクノロジーを発展途上国に移転することが「持続可能な発展にとっての鍵になる、グローバルなアクションである。」
この目標を実現するために多くの分野で種々の活動が行われなければならないが中でも最も重要な分野の1つは「教育と訓練」である。
アメリカの教育システムは広い意味では、K-12(幼稚園から高校3年まで)、大学、大学院、科学や産業関係の博物館等での非公式の教育活動、さらに企業やコミュニティー・カレッジ(地方自治体が住民のために提供する教育機会)、テレビなど遠隔教育を通じた生涯教育などすべてを含んでいる。
これらの様々な機関を通じて無数の人々が環境テクノロジーの分野での創造的な発明や問題解決の技能や意識の高まりを養成促進することができる。
新しい知識の普及を行う主要なグループは4つに分けられる。?@小学校から高度な大学院までを含む学生たちのグループ、?A環境テクノロジー開発企業に働く個人達、?Bそれらのテクノロジーを使う種々の企業に勤める技術者か管理職のグループ、そして?C一般市民達である。
■教育と訓練の戦略的方向
＊連邦政府はK-12カリキュラムに「持続可能な発展」の概念と環境問題への関係を含むことによって全ての市民に彼等の生活にとって環境が重要であることを理解させる努力を支援する。
