我々教育省は、この問題に関する報告書を作成するにあたっての概要、重点的なポイントを検討する必要がある。
最も包括的で全体的なイメージについて明確にする。
特に「持続可能性」の必要性について、広い一般の討議を行うことが重要である。この概念を定義するにあたって、社会のいくつかの分野で(個人、世帯、農業、企業、エネルギー、地方自治体等)すでに持続可能なやり方を採用している例があるから、それらを基にする。
すでに多くの良い例が草の根レベルで進んでいることを示すべきである。
我々教育省としては、タスク・フォースを作って、いくつかの重要な分野での活動をすべきである。(個別的な学校教育の方針や内容については連邦政府は権限を持たず各州(共和国)の主権にまかされているし、さらに各州内でも民主主義の国、自治の国であるから教育は各地方自治体が決定権を持ち、教えることは個々の独立した教師達の責任であり教科書の選定などもすべて自由に教師、学校レベルで決定されている。訳注)
1つは、連邦政府の各省庁機関の間での統一的な方針として環境と持続可能な発展についての教育を一体化し、各機関の使命とし、長期の戦略の計画を作成する。そして、これを全米の社会のあらゆる面で実行されるよう奨励努力する。
2つには、公式、非公式を問わず、環境と持続可能性との教育をマルチメディア、コミュニケーション、情報出入窓口機関(クリヤリングハウス)等の最新のテクノロジーを使って行うことを支援する。
さらに国際的な連携と協力のネットワークを確立し、環境教育と持続可能な発展についての啓蒙を奨励する。この友好的な協力関係がないと、アメリカのこの分野でのリーダーシップを各国の市民が受け入れず種々の対立さえ起こる。
従って、各国政府間の努力で国際的に進めるために国連の「持続可能な開発」委員会に対して「持続可能な発展に関する教育」のための国際的戦略を確立する作業に参加するべきである。
また、アメリカ国民に対して環境問題のグローバルな性質をよく意識し理解することが必要であり、さらにこの問題でアメリカが積極的に国際的な活動に参加し、リーダーシップを発揮することが重要であることを啓蒙する。
同時にアメリカのジャーナリスト達に対して、国際的な環境問題の重要性について継続的に教育をすべきである。
特に勤労者層にインダストリアルエコロジーと種々のライフサイクルのプロセスを説明するようなトレーニングプログラムを作成すべきである。(インダストリアルエコロジー:自然のエコシステムのように自己完結的で廃棄物ゼロの生産流通システム)
また重要な政策として、公式の学校教育において「持続可能性」を不可分の教育として統合することを幼稚園から高校さらには高等教育や専門職の教育まで実現することが必要である。
このために、持続可能性についての教育のための標準を確立し本質的な学習を再編成すべきである。
このような環境教育の標準は、NAAEE(北米環境教育協会)が現在作成の努力中であるがこのよう
