日本財団 図書館


は、ミルウオーキーで飲料水(水道)が汚染され何十万人もが病気になり、100人以上が死んだ事件があった。喘息や乳ガンが増加しているし、さらに世界中で種々のグローバルな環境問題に我々は直面してる。情報のアクセスを拡大し、同時に市民参加を拡大することが、ローカルな小川をきれいにすることから、オゾン・ホールのようなグローバルな問題までの、解決の鍵である。教科書、政府関係者、ビジネス、市民等全国的に何百万人もが参加して、安全で健康な世界を我々の子供や孫の代に引き継げるようにしたい。

 

「EPAの環境教育プログラム」

ダイアン・バーガー

インディアン居留地奨学金プログラム

マネジャー(EPAの「コミュニケーション、教育、広報室内のプログラム」)

1990年の全国環境教育法は、環境保護庁に責任を与え、連邦政府の環境教育に関する種々の主導的方針や活動をコーディネートし、一般市民やビジネスに対するリーダーシップを全国的に展開することを要請している。

この法律はまたEPA内に環境教育室を設け、いくつかの環境教育プログラムやプロジェクトを実施することを命令している。これに基づいて、我々は全米10ヶ所の環境保護庁(EPA)の地方事務所から協力を得て、以下のようなゴール、使命、プログラムを開発した。

 

任務(使命):全米の教育に関する努力を前進させかつ支援することにより、環境問題に責任ある市民を育成すること。そして、全個人に環境を大切にしなければならないという責任感を鼓舞すること。

目的:

・コミュニケーションとパートナーシップを拡大すること。

・若者を、環境を守るように教育すること。

・環境保護分野のキャリアを追求するような人が増えるよう促進すること。

・成人公衆を教育し、環境問題に関する知識のレベルを高めること。

・国境を越えた国際的な教育を行うこと。

主要なプログラムとパートナーシップ:

・環境教育助成金はEPAによって、草の根レベルでの環境教育における優れた活動、革新なアイデアを促進するために出される。

毎年、大学、学校、NGO,州、ローカル政府、住民機関などが、全米で競って、約3億円の助成金を獲得する努力をしている。1995年には、約250件の環境教育プログラムに対して助成金が与えられる予定である。その多くのものは、比較的小さなプログラムに対して$5000(約50万円)くらいの資金が提供される。これらの環境教育助成金は、できるだけ多くの団体がいわばシード・マネー(種まき資金)を受け取り、これをきっかけにして、EPAの支援がある優れたプログラムであることを宣伝して、多くの別の資金源から追加の寄附や援助金を獲得できるようにするためのものである。このプログラム

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION