なく多くのアメリカ人が、我々自身と我々の子供達のために良い生活の質を確保するには、我々の大気、水、土地を責任を持って管理しなければならないことを理解している。過去一世代にわたって環境教育を通じて我が国はアメリカ国民の創造力、想像力、不屈の精神を養うことができたし、それを健康や環境の改善に全ての階層の国民が参加し、努力した。
その結果、我国はこの分野で非常な進歩を遂げた。我々はもはや油汚染で川面が火事になるようなことはないし、空はずっと透明になったし、米国の環境分野での専門知識と経験とテクノロジーは世界中で需要が高まっている。
しかし、より多くのことがまた成されなければならない。次の25年間の環境問題の挑戦課題に取り組むためには、全てのアメリカ人の環境意識を一層深める必要がある。クリントン政府は環境保護の新しい世代を育てることに献身している。環境問題について良く情報に通じ、また直接参加している地域共同体は、遠くにいる官僚より優れた成果を上げるものである。従ってビジネスも地域社会も全米の至るところで環境保護の問題に取り組むために参加すべきである。我々のコモン・センス・イニシャチブ(常識運動)を通じてクリントン政府は、関係者を会議に集めて、対立し合っている。環境問題について、話し合いで解決することを仲介し、よりきれいな環境、納税者と産業にとってコストがより低く、我が国にとってより賢明な結果を生むように努力している。
例えば、サン・フランシスコ湾デルタ地域で、我々はそこで30年も続けてきた“水戦争”を終らせたが、これは少ない資源を求めて競争しているもの同士が、対立を通じてでなく合意を築くことによってしか解決できないことを関係者に納得させたからである。
環境問題でも解決に当たっては正しい情報が不可欠であるから、我々は市民の知る材料を大幅に拡大し、各地での毒性廃棄物などの情報にアクセスでき、私たちの家族や地域社会をより良く守れないようにした。市民が環境問題を解決できるためには環境教育が最も重要である。
今月号のこのEPA・ジャーナル(環境保護庁ジャーナル)はこの全米で環境意識を高めるために、学校、大学、地域社会の諸団体、ビジネス、そして環境保護庁などが努力している例が多く載せられている。大学の教授達も環境教育を広範な学科の学生達に教えるコースを設けている。若者達はアジェンダ21を勉強している。これは1992年のリオの地球サミットで採択された文章であり、子供達の環境アクション・マニュアルに翻訳され実施されている。
経営学の大学が25校合同で将来の管理者・経営者にビジネスの日常の意志決定の際に環境保護の観点を含めることを教えている。アル・ゴア副大統領はグローブという新しいプログラムをスタートさせたが、これは学校の子供達や科学者達が世界中の多くの国から参加し、コンピューターネットワークでつながり、環境を観察、調査し、協力してグローバルな結果を出すプログラムである。
また、環境保護庁は、補助金を通じて、州やローカルの環境教育のプログラムを支援している。これらの努力によって公立の学校や一般市民が環境教育を学べるようになっている。
さらに別のプログラムでは、環境教育を教える先生達の訓練も行っている。
にもかかわらず、現在アメリカでは5人に2人が、健康に危険な汚染された空気の中で生活をしている。我が国の川や海の40％は水が汚れて、そのままでは飲めないし、釣りも水泳もできない。1993年
