で実施される予定となっている。
この改正が発効するまでの間、校長は学校会議であらかじめ協議を行った後で、学校カリキュラムの採否や修正を決定する。
さらに校長は、学校会議であらかじめ協議を行った後で、学校カリキュラムの作成、改良発展及び評価のために、学校年度の上半期、下半期のそれぞれにつき1日の割合で、授業日を使用すべきかどうかについての決定を下す。
そのためには、父兄の幅広い同意が得られており、午前8日寺から午後1時までの基本学校(=日本の小学1年から4年までの教育段階)の子どもたちの授業が確保されるよう、充分な配慮をしなくてはならない。
■通達の有効期間
1997年8月1日をもって発効し、2000年7月31日まで
■概要
環境に関する授業内容は、すでにかなり前から科目別の数多くのガイド・ラインに沿って決定されていた。授業についてもこれまでは、自らの科目の境界内にとどまった形でしか、行われていないことが多かった。
今回の再教育対策は、環境教育から得た最新の認識を把握して、科目の枠を越えた、行動とプロジェクトを目指した授業、並びに生態学的な学校文化を築くために有効に利用ができるようにすることを目標としている。
参加者たちは、その再教育で、選択された優れた実習例を材料にして、生態学的な関係の細やかな観察と認識、分析と評価ができる能力を養うことができる。また参加者たちが以下の課題をこなせるようになることを目的としている。
?@生徒たちの環境意識を向上させるため、学校における環境教育の効率を改善する。
?A参加者たちの、学校における生徒たちの生態学的な知識全体を正しく把握できる原理的な能力として涵養させる。
?Bある特定の学校のために適した環境カリキュラムを開発して、学校カリキュラムの作成の枠内で環境プロファイルを形成させるためにその学校に必要とされるプロセスを実施する準備をする。
再教育の場では、授業に役立つ具体的なプロジェクトを例として取り上げ、以下のようなテーマ領域に重点を置いて充実した研修が行われるであろう。
- 自然の生命の基礎
- エネルギー
- ごみ
- 交通
- 学校の生態学的に意義のある形への転換
