大学部門には特別な事務局が設置される。この事務局は、調査グループの決定に基づき作業を進め、色々な部分の活動を相互調整する役目を負う。また、調査グループ、協力グループ、フォローアップ・グループの事務局としての機能も担当しなければならない。但し、専門グループは提案を自分で報告の形にまとめねばならない。
大綱計画の原案がヒアリングに提出され、検討されている期間は、大学部門の事務局は各教員養成機関の専門職員グループの全国大会を開催しなければならない。この大会には教員養成機関の専門科目のリーダーが必ず参加すると共に、各科目と助教員の代表も参加しなければならない。大会では、教育改革全体および教職養成課程に関する新しい計画の詳細について説明がなされねばならない。大会の目的は、計画の提案について討議するフォーラムを形成することと、教職養成制度の変更を迅速に実施する基礎を設定することにある。
大学部門の事務局は、公的調査に調査グループの希望に従い外部から専門家を参加させて、支援するように取り計らう。この作業に必要な資金は大学部門が調達することになっている。
調査グループ
調査グループは、教職養成に関する共通の原則的な問題を解決し、関連するそれぞれの教職養成課程に主たるガイドラインを設定することを任務とする。その他にも、このグループは色々な教職養成課程で教えられる科目の大綱計画の提案を作成する。
調査グループは、その任務の遂行に当たって、教育グループと専門グループから支援を受ける。調査グループは専門グループに代表を送る機関と組織を指定し、その構成を決定する。また、調査グループと教育グループの間のコミュニケーションを良好に保つために、調査グループのメンバー2名以上がすべての教育グループに参加する。
最高責任を負うのは調査グループである。調査グループの作業結果は公的調査として公表されねばならない。
教育グループ1:普通教職養成課程、基礎学校の低学年段階のための準備
このグループは、調査グループと協力して、普通教職養成課程の新しい大綱計画を作成する。この作業には調査の基本的な組織と内容、および各科目の大綱計画も含まれる。
また、基礎学校の低学年段階の準備のための普通科目の教員と幼稚園の教員の再教育に関する大綱計画の提案も作成しなければならない。
教育グループ2:普通科目と職業科目の教員の養成(実用教育学的教育および職業理論的教育)
教育グループ2は、調査グループと協力して、普通科目と職業科目の実用教育学的教育と職業理論的教育の新しい大綱計画を作成する。このグループは、普通科目と職業科目の実用教育学的教育の両方に適用される統一計画の作成方法についても判断しなければならない。この点に関するオッペダール委員会の意見およびヒアリングの結果は、調査グループ2の作業と照らし合わせて考慮しなければならない。
