o 生徒が自らのイニシァティブで積極的に学習すること(自習)を促進する前提条件
o幼稚園/高校から大学までの教育の各段階に適切な関連性を持たせるための前提条件
o生徒たちとの協同学習において教員が指導者、案内役、修正者、教育者、模範提示者、インスピレーション賦与者として行動するのに必要な専門家(professional)としてのアイデンティティーの確立と職業意識の涵養
o教育計画に設定された目標に基づく生徒の成績と個性の公的および私的な評価をする前提条件
o教員の教職者としての自己評価、同僚による評価、学校/企業による評価の前提条件
教育グループは、専門科目、その教授方法、教育現場における理論と実際の間の相互関係の評価に重点を置いて、この関係を強化するためにどのような措置を講じるべきかを、具体的に提案しなければならない。また、特別な必要性を有する子供たちや大人の教育についても検討しなければならない。
教育グループは、教育改革に関する下記の意図を出発点にして活動する。教育改革を複合文化社会、ローカル事情、個人的な事情に合わせて修整するに当たっては、社会的平等の原則を尊重し、知識、価値、文化などに関する共通の基盤ができるだけ多くの生徒に理解されるようにすべきである。国会は、ラップ人の言語、文化、社会を発展させることを決議しているが、その点についても配慮しなければならない。また、男女平等も教育により促進されるようにしなければならない。
教育グループは、国が教職養成教育をもっと強力にコントロールする必要があるか否かについても検討しなければならない。
教育グループ1;普通教職養成課程、基礎学校の低学年段階の教員と幼稚園の教員の再教育
教育グループ1は、調査グループが設定した枠(大綱)内で、調査グループのメンバー構成の項で示されたのと同じ任務を負うが、その範囲は普通教員養成課程および基礎学校と幼稚園で勤務する教員のための再教育に限定される。
新しい教育計画では基礎学校の各学年の活動を以前よりもずっと分かり易く組織することになっているが、教育グループ1は、普通教員養成課程については、そのことに重点を置かねばならない。また、教員養成にそれがどのような影響を与えるかについても調べねばならない。
教育グループは、普通教員養成課程の新しい大綱計画の原則的部分に関する提案の内容構成に責任を負っている。この原則的部分には、普通教員養成課程の構成と組織に関する原則も含めねばならない。この部分は、専門グループが各専門科目の大綱計画を作成する際に、その出発点として利用される。
更に、教育グループは、基礎学校の低学年を対象とする授業および1996/97教育年度での教員養成につき暫定的な解決手段を発見するための前提条件の作成に関する提案にも責任を負っている。また、必要な場合は、そのような大綱計画の作成を任務とする特別専門グループを設置することも考えられている。
