o専門科目の教員の養成教育に関する大綱計画
o R(改革の略)94とGr(基礎学校の略)97に基づく新しい科目または新しい授業分野に関するコンピテンスを取得する再教育。これには基礎 学校の低学年段階での授業のための再教育も含まれる。
o教職養成課程での当事者の間の協力
o実務訓練の組織化と運営:助教員(assistant teacher)と教育機関の関連性、および理論と実務訓練における助教員の役割
o教職養成課程にある学生の指導と学生の能力の判定。これには教職適格性の評価も含まれる。
o教職養成課程における職業上、教育上に必要な補助手段としての情報テクノロジーの活用
c)教職養成施設を地方レベルでの幼稚園、学校およびその他の教育施設の発展のための人材供給センターとしてどのように活用するか。
教職養成機関の職員は、教員としての高いレベルのコンピテシスと研究開発コンピテンスの他に、教員という職業について熟知し、卒業生が将来勤務する色々なタイプの学校について充分な知識を備えていなければならない。また、色々な教育レベルの間の連結を高め、上級教育施設への進学を円滑にするために、幼稚園、基礎学校/高校および労働生活に関して充分な知識を有し、あらゆる教育機関の現状について知っていなければならない。その他にも、調査グループは、大学の職員が、再教育、学校本位の研究開発、勉学の対象としている学校や企業での実習などを通じて、最新の教育の状況をフォローできるようにするための捨置について提案をしなければならない。
調査グループの提案は、教職養成について定められた現行の予算枠内で実行できるものでなければならない。そして、それのもたらす経済的、行政的な結果については厳しくチェックしなければならない。
(中略)
文部省は(中略)、
o情報テクノロジーに関する暫定的な追加部分を決定し、
o基礎学校の教育に関連する上級教育施設での教育に関する暫定的な解決方法を決定し、
o専門家グループの構成員を選定し、グループに代表を送るべき機関や団体を指定する。
教育グループの任務
教育グループは調査グループの作業を支援し、色々な大綱計画の作成に協力しなければならない。
調査グループは、その作業の進行中、それぞれの教育グループの担当分野と任務を特定する。
教育グループの作業は、調査グループが行った評価を基礎にして進められ、下記の事項を確定する。
o基礎学校/高校/大学の教育を受ける資格を国が定めた教育計画に基づき決定するための前提条件
o共通の教材、国定の教材、地域ごとに選択する選択教材、その個別的な修整の間のバランス
