日本財団 図書館


スの相互調整

この場合、下記の点について評価する。

o教育施設の専攻課程の設定、学生による専攻課程の選択、教職養成課程の科目構成(offer profile)の国による指導方式の強化、およびこれらの措置がもたらす影響

o色々な種類の教職養成課程に必要な人材および基礎学校/高校のいくつかの専門課程で必要とされる人材を確保するために何らかの特別措置を講じるべきか否か。

b)現在の教職養成制度と研究開発作業の品質

この場合、下記の点について評価する。

o教職養成制度の統一性(integrality)、および色々な種類の教職養成課程の相互関係

o現在の教職養成制度において教職を志す学生たちが、学校の負っている社会的機関(social establishment)としての役割および子供たちの成長環境について負っている責任をどの程度まで理解しているか。

o教職養成課程の学生たちが教員として担当する任務についてどの程度まで心の準備をしているか。

o現在の教職養成制度での資格試験と成績判定形式、学生の教員としての適格性の判定も含む。

o幼稚園、基礎学校、「子供の家」、高校生の成長について研究するために、教職養成機関はどれほど適切な活動を行っているか。

o総合大学と単科大学での教職養成課程の組織がその課程の内容と大学間の関連性にどのように影響を与えているか。

c)教職養成機関は基礎学校/高校の改革をどのようにフォローアップしているか。

この場合、下記の点について評価する。

o教員が教職養成課程で取得するコンピテンス、基礎学校/高校の改革に基づく学校教育の内容と組織の変更の必要性、これには生徒の役割と教員の役割の変化への対応も含まれる。

o教職養成機関の卒業生が基礎学校/高校/大学で勤務を開始した場合に、改革後の授業に適切に対応できるようにするには、教職養成課程の内容、組織、勉学形式などをどのように改善すべきか。

o教職養成機関は、幼稚園、学校、「子供の家」、職業訓練の教師の供給センターとして、各地方の生活レベルや産業・文化の発展にどのように、どの程度まで活用されているか。

o教職養成機関での研究開発活動は教育改革にどの程度まで歩調を合わせて展開されているか。

o教職養成機関の職員(助教員も含む)たちのコンピテンスも教育改革に合わせて開発されねばならないが、その現状はどうか。

d)現在の教職養成制度の内容と現在・将来の学校での教員の任務の間の関係

この場合、下記の点について評価する。

o教職養成課程で取得する、授業展開に必要な専門的コンピテンス

o教職養成課程で習得する授業の技能、例えば、色々なレベルでの授業計画、例えば、協調と個性発揮のバランス、中央で定められた教育計画に基づく教材と教員が現場で選択した教材の関係、学校が作成した総合計画、学年レベルの計画、個々の教員が定めた計画の関係などを考慮して、実際の授業を進めるのに必要な技能

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION