近年、国会では教育機関の改革について熱心な討議が展開され、下記のごとき教育改革が進められている。
o「基礎学校、上級教育課程、成人教育課程を対象とする教育計画の基本部分(the general part)」の改革
o義務教育の開始年齢を6才に下げて、基礎学校を1997年から10年制にし、授業の内容と組織を新しくする。
o 上級教育課程(高校)を対象とする「改革94」プロジェクト、職業コンピテンス、大学進学コンピテンスまたは部分的コンピテンスを目指す3年間のコースを受ける権利の法制化、13種類の基本コースから成る新しい教育構造、専門教育のための新しいシステム、新しい教育計画の作成。 国立の特殊学校の廃止、特別教育の必要性のある児童のための国営コンピテンス・センターを各地方に設置する。
o 1994年以降、26の国立単科大学での高等教育を一層充実させるために「Norgesnett」(Norway Network)をスタートさせる。総合大学と単科大学への入学資格の変更などに関する新しい法律の制定
o 4年制の普通教職養成課程
o 1年制の実業教育課程
oすべての県において教育部長を初めとする教育行政機構全体の抜本的改革
o地域(local)レベルと地方(regional)レベルにおける教育施設の組織化と運営の方法に関する新しい地方自治体法の制定
o教育界も含む行政を、目的(targets)と結果(results)に基づき管理する方式に移行新しく締結された協定:
o協同作業と共同プランニングのための時間の増加、年間枠と期間区分化(periodizing)などに関する教員たちとの新しい勤務時間協定
文部省は下記の案を作成した。
o 基礎学校のすべての課目に関する新しい授業計画の原案
o高校(上級教育課程)の新しい授業計画
o高校における教職専門／見習い資格試験、成績評価、証明書類、性格判断と試験採点に関する不服申し立てに関する法令
o幼稚園教師の養成制度に関する新しい大綱計画
下記のごとき勧告が提出された。
o政府は今日の成人教育(大学課程)の機能を再検討し、将来の組織形態の改革に役立つ提案を作成すべきである。その目的は、労働生活と産業界に必要なコンピテンスの開発システムをもっと適切で、能率的で、総合的なものにすることにある。
o基礎学校におけるラップ人のための職業教育に関する授業計画を作成する。
o新しい教育法
3.「教職養成 97」への参加
