アメリカ合衆国法のもとで、このNCPは、石油・危険物質の封じ込め、分散、および除去を含め、石油・危険物質の放出物による損害を最小限にとどめるための効率的で、連係がとられ、かつ有効な対策について規定することを意図している。NCPは、とりわけ、次のことを行う。
- 州・地方機関および港湾当局と連係して、連邦省庁間に義務および責任を割り当てる。
- 対応策の開始、開発、選択、および実施に州政府を関与させるための手続きを提供する。
- 対応策に他の者が参加するための手続きを提供する。
- 水清浄法(CWA)のもとに除去で「分散剤および他の薬品」(の語句はバイオレメディエーションを含む)を使用するための手続きを提供する。
石油・危険物質の除去および石油・危険物質の放出による損害を最小にとどめるための対策は、可能な最大限度まで、NCPに合致しなければならない。
2)地方別対応計画
地方別対応チームはぞれぞれ、該当の州と協同して、石油の放出物を除去するために様々な連邦機関および他の組織による「適時の有効な対応」を提供する連邦RCPを作成している。可能な最大限度まで、地方別不測事態対応計画(RCP)は全国不測事態対応計画(NCP)の形式に従わなければならず、かつ、州不測事態対応計画、地域不測事態対応計画(ACP)、および地方緊急対応計画と連係しなければならない。
3)地域不測事態対応計画
特定の地域でどのようにバイオレメディエーションを実施するかを規定する肝心な文書は、地域不測事態対応計画(Area Contingency Plan)、すなわちACPである。
ACPは、とりわけ、軽減物質、軽減器材、および放出物の有効かつ即時の除去を確実にするために利用できる要員をリストする。一般に、バイオレメディエーションは流出軽減物質または器材の一つとしてみなされる。
地域委員会はそれぞれ、連邦現地コーディネータ(FOSC)の指示のもとに、また、該当の地方別応答チームおよび流出に関係するその他の連邦、州、地方および民間主体と協議の上で、地域不測事態対応計画(ACP)を作成している。例えば、北西地方(すなわち、ワシントン州とオレゴン州)に対してACPが作成されている。この計画(後項で詳述)は、バイオレメディエーションを含め、その特定地域に対して適宜、地域委員会によって決定される対応策の特定の要求事項を含む。
7 40 C.F.R.(連邦規制基準第40巻)パート300、付属書E参照
