(2)地方別対応チーム(RRT)
準備と対応措置の地域的な計画および調整は、10組の地方別対応チーム(Regional Response Team:RRT)の各々によって行われる。石油放出の場合、準備活動は地域委員会と共同してRRTによって行われる。
NRTに代表を送っている同じ連邦庁はRRTの構成員でもある。ただし、RRTは、10の定義された地域の1つの地域範囲内で連邦庁の責任を遂行する担当係官から構成される。NRTと異なり、RRTは州および地方政府の代表を含む。
地方別対応チーム(RRT):
- 流出準備の開発および調整に対して地域的に取り組み、力を結集する。
- 対応中に現地コーディネータ(OSC)に対して支援とアドバイスを与える。
- 地方別不測事態対応計画(RCP)を作成する。
- 地域内の整合性を確保するために適宜、地域委員会の指導をする。かつ(地域委員会が作成した)個々の地域不測事態対応計画(ACP)とRCP、および全国不測事態対応計画との整合性を確保する。
(3)地域委員会
アメリカ合衆国大統領は米国沿岸警備隊(USCG)および米国環境保護庁(EPA)に対して権限を委譲することにより、各地域に対して地域委員会を設立している。この地域委員会は連邦、州および地方機関からの有資格職員で構成され、様々な民間組織が参加している。
地域委員会は州および地方の係官と協同して、バイオレメディエーションなどの流出軽減物質および器材の使用に関する決定を迅速に処理する。さらに、各地域委員会は、州および地方の係官と協同して、機械的回収、分散、海岸線浄化、敏感な環境地域の保護、さらに魚類・野生生物の保護、救済および自然界復帰(リハビリテーション)のための手順の不測事態対応計画を向上させることも担当する。
(4)州および地方計画グループ
危険物質対応活動を調整し指導するために多数の州緊急対応委員会(State Emergencies Response Commissions: SERC)および地方緊急計画委員会(LEPC)が設立されている。これら計画主体は、現場で先頭に立つ政府主体になる傾向があり、地方の警察署と消防署とレスキュー隊の代表を含む。
