有効求人倍率が0.64倍、失業率が3.5%と高水準(いずれも平成10年1月現在)にあるなどわが国の労働力市場は供給過剰状態で雇用不安が大きな社会問題にもなっているが、アンケート結果や地方会員などの状況をみるかぎり当業界の労働力調達は依然厳しい状況に変化はない。雇用統計と当業界の実態には大きな乖離がある。
国内景気の低迷や公共事業削減による建設不況、内航船を中心とする小型造船業界の不振の影響もあってか、求人に対する応募はかなり多くなったという声は増加しているものの、採用しても長続きせず、労働力として一人立ちしないうちに退職し、時間とコストがかかる教育研修がムダになるケースも多い。定着化対策が今後の重要な課題である。
(6)インターネット活用と企業応援情報について
?コンピューター及びインターネットの活用状況
●12%がインターネット活用
すでになんらかの目的にインターネットを「活用している」企業は69社(11.7%)であるが、その多くは規模の大きい企業に限られている。
また、「活用予定で準備している」企業が5.4%、まだ活用計画は具体化していないが「将来活用したい」企業が32.7%となっており、「活用中」、または「活用したい」とする企業の割合は、全体で約50%、構外企業では約60%を占めている。
?労働力情報の提供について
若年者の根強い三次産業志向などにより、当業界は長い問慢性的な労働力不足に悩まされてきたが、近年は高齢化が一段と進んだことや少子化傾向の定着により、不足感は更に強まっている。
