できる仕組みを用意し、元請企業の高度情報化の進展に対する情報化対応や事業の効率化・活性化を支援する。これら情報システムの構築により、造船協力業界企業の経営効率化、ひいては経営基盤の強化に寄与する。
(2)システム開発の基本方針
情報の収集・提供システムとしての基本機能、企業間ネットワークシステムとしての将来性・拡張性を考慮し、システム構築は、パソコン並びにインターネットの活用をベースにするものとする。
一方、現状における会員所属企業のパソコン利用率や将来の導入予定を考慮し、パソコン並びにインターネットの導入・利用が困難な企業に対する情報提供手段として、ファクシミリを併用利用するものとする。
(3)システム化の目標
?容易性
情報の発信(情報提供)側にも、受信(情報活用)側にも、内容がわかりやすく、操作が容易であること。
?低コスト
情報サービスの提供者となる日造協本部にとっても、情報サービスの利用者である会員組合・会員所属企業にとっても、負担にならないよう初期導入費用並びに運用費用を低コストに抑えるよう努めること。
?選択性
本情報システムの参加・利用は会員組合・会員所属企業の自由意志に任せるものとし、パソコン利用・ファクシミリ利用の別も自由に選択できるようにする。
また、コストがかかるサービスメニューについては、基本サービスから切り離し、有料化や選択的利用を可能にすることで、ユーザーが必要に応じて利用できるようにする。さらに、外部の情報サービス提供事業者による各種情報サービスについても選択利用が可能なシステムとする。
?拡張性
機能の変更・追加が容易な柔軟なシステム構築を前提とし、将来の拡張性を保証すること。
?オープン性
原則として外部(会員外)に対してもオープンなシステムを目指し、会員組合・会員所属企業向けサービスだけでなく、外部からの利用にも積極的に対応し、外部利用者向けには、業界の抱える重要課題や現状に対する理解を深める情報提供を行うこと。
(4)システム化の対象範囲
インターネットやファクシミリを利用することで、比較的に容易にシステム化が可能な「情報提供システム」並びに「双方向の企業間ネットワークシステム」部分をシステム化の対象範囲とする。
