WWWの機能拡張に伴いデータ入力が容易になり、基幹業務システムにも利用される例が出てきている。
日本経済新聞社の調査(97年2月実施)によれば、概ね大手企業と中堅企業クラスでは15%程度の利用率で、1年後の導入予定は約60%に達するという。イントラネットの導入は急速な勢いで進んでいる。ただし、現状の利用実態は「(社内広報的な)情報の提供」の段階で、一部の先進的な企業が「(戦略的な)情報の共有」や「(基幹系)業務との連携」に試行中といった状況にある。
文書情報の共有や電子メールなどのイントラネット機能は、グループウェアと重なる部分が多い。グループウェアを利用する場合は、エンドユーザーの人数分だけ、クライアント・ソフトを用意する必要があるが、イントラネットでは、WWWブラウザさえあれば良いので、全社的規模で情報インフラを整備する場合でも、システム構築が容易でかつ低コストで済む。同じブラウザからインターネット経由で社外の情報資源にもアクセスでき、出先など社内ネットワークに接続されていない環境でもインターネットを介して社内情報システムを利用することができる。
さらに、最近では、エクストラネットというコンセプトが注目されはじめている。イントラネットは、インターネット技術をベースにした社内ネットワークで、その利用範囲は1つの企業またはグループ企業に限定される。
これに対しエクストラネットは、インターネット技術を企業間ネットワークに応用し、イントラネットの利用範囲を特定企業グループに拡張するものである。
従来、企業間ネットワークには、専用回線やVANなどが利用されてきたが、インターネット技術を活用することで、?大幅なコスト削減(システム構築費用やネットワーク利用料が安い)、?柔軟なシステム(オープンシステムでありOSの選択肢が広い、システムの修正・変更が容易、専用端末は不要)、?シームレスな接続環境(社内外のネットワークが同一のものとなり、ユーザー教育が容易になる。アプリケーシヨンソフトは基本的にブラウザのみとなるので新たに操作を覚える必要がない。)などのメリットがある。
? サービス内容
a.WWW(ワールド・ワイド・ウェップ)閲覧
企業・個人・団体等が提供するホームページ、Webページを自由に閲覧できる。事業者によっては、独自の検索ツール(サーチエンジン)を提供している場合もある。
b.電子メール
インターネット上での電子メールの送・受信が可能。ほとんどの場合、電子メールへの添付ファイルが利用可能。
c.ネットニュース
ネットニュースは、パソコン通信における電子掲示板サービスに類似したサービスである。参加者はニュースサーバーに接続して、記事を読んだり、自ら新たな情報や意見を書き込むことができる。
