そういう意味では、非造船化の中で日造協としての長期的なビジョン(活動指針や活動計画)を示す必要性が感ぜられる。
日造協に対する期待として、「元請団体などと対等な発言のできる団体であって欲しい」との要望もあった。
その他、共済事業についての評価は高く、感謝しているとの声が多かった。
?基盤強化対策委員会について
業界の基盤強化・体質強化については、業界全体で取り組むべき重要課題であるとの認識が、業界全体に一般化しているようではあるが、基盤強化対策委員会については、日造協の役員や委員の所属する企業を除くと、委員会活動に対する認識・関心は全般的に低い。
基盤強化の課題と対策については、従業員の高齢化(人材養成のための教育研修)、事務管理の効率化(コンピュータ化)、親企業依存体質からの脱皮(親企業の枠を超えた組合・企業の交流や横のネットワークの構築)、造工との交流促進(密な情報・意見交換)などが挙げられるともに、今回提案された情報システムによる効果・貢献についての期待も寄せられた。
4. 情報提供システムの比較検討
(1)調査結果の要約
今までの調査で必要度が高いと認められた情報入手媒体や情報内容を対象とした情報提供システム・サービス、すなわち、パソコン通信サービス、ファクシミリ通信サービス、インターネットサービスについて、サービス内容、利用方法・利用条件、費用などを整理し、計画構想サービスへの利用可能性を検討した。
?情報提供システムの比較検討
各サービス提供事業者によってサービス内容や料金体系が異なるため、3つのサービスを一律に比べるのには無理があるが、計画構想システムへの利用可能性を検討するうえでの1つの目安として、費用、機能、将来性、受容性の面からの比較表を作成してみた。
情報システムとしての基本機能や将来性を考えるとインターネットサービスの利用が最も望ましいと思われるが、利用者(情報の受信者)である会員所属企業の現状や導入の際の負担等を考慮すると、ファクシミリ通信サービスとの併用が望ましいと考えられる。
なお、パソコン通信サービスとインターネットサービスとの融合化が急速に進んでおり、両者の一体的なサービス提供が当然化しつつある(パソコン通信サービスはインターネットサービス中に吸収されつつある)。実際の利用の際には、各サービス提供事業者のサービス内容や料金体系を慎重に比較検討する必要があるだろう。
