●優先される情報は、「労働力の調達・確保」と「新規事業」のための情報
構内企業では、必要度の高い情報内容として、「造船業界・関連業界の動向把握・将来予測の参考になるもの」(72.7%)、「労働力の調達・確保に役立つもの」(60.0%)、「安全衛生の向上に参考になるもの」(58.2%)であるが、現状の充足度を考慮すると、優先度の高い情報内容は、「労働力の調達・確保に役立つもの」、「工法等の改善に参考になるもの」、「人事管理・賃金制度の改善に役立つもの」であると言える。
構外・兼業企業では、必要度の高い情報としては、「造船業界・関連業界の動向把握・将来予測の参考になるもの」(47.8%)、「人材・労働力の確保、人事管理等に役立つもの」(37.3%)、「安全衛生の向上に参考になるもの」(34.4%)などの順となっているが、構内企業に比べ、その比率は全般的にかなり低い。現状の充足度を考慮すると、優先度の高い情報内容は、「新規事業分野の開拓・経営多角化の参考になるもの」、「新規得意先の開拓・販路開拓等の参考になるもの」であると言える。
