の発掘等、事業の活性化に一定の効果を期待できる可能性がある。
(3)会員所属企業の情報ニーズの把握
会員所属企業を対象にした経営実態調査から、情報ニーズ、ネットワーク構築に関連するデータを整理した。
?情報インフラの整備状況(平成9年度調査)
●コンピュータ導入比率は約6割
コンピュータの導入比率は約6割(58.7%)で、業態別では構外(73.0%)と兼業(64.0%)が過半数を超えているのに対し、構内は42.8%と導入が遅れている。
また、コンピュータ購入はここ2〜3年で急速に増加しており、購入年次の構成比率は平成7年度以降の購入が約7割(67.7%)を占めるも
使用形態はスタンドアロンが約4割(36.0%)と最も多いが、社内LANで利用している企業も約2割(19.0%)を占める。
●インターネット活用比率は約2割弱
「活用予定で準備中」も含めると、インターネット活用企業は全体の約2割弱(17.1%)で、業務に活用している企業は全体の1割(8.8%)にも満たない。また、予定はないが将来活用をしたいとする企業は約3割(32.7%)に達する。将来も含め活用予定が無いとした企業は約4割(39.6%)であった。
一方、業態別でみると、構外企業の21.3%に対し、構内企業は14.0%と低さが目立つ。また、地区別では、九州(8.8%)と東日本(13.3%)が低く、規模別では、従業員数が大きくなるほど活用比率は高まる傾向にある。
?情報の収集・活用の現状(平成8年度調査)
●「情報の収集・提供システムと情報ネットワーク」を必要と回答した企業は約5割強
日造協本部が提案する「情報の収集・提供システムと情報ネットワーク」を必要とする企業は約5割強(52.7%)であった。しかし、ほとんどが「情報の内容によるが基本的には必要」とする企業であるので、提供される情報内容についての慎重な検討が必要となろう。一方、「必要とは思わない」は約1割(12.0%)に留まっており、提案システムの必要性は、会員所属企業に十分認識されていると言えるだろう。
また、情報の収集・提供システム等が必要な理由としては、「情報活用強化」(29.3%)、「情報をマクロの方針決定に反映するため」(23.6%)などが挙げられた。
●情報入手媒体は、日本経済新聞と日刊工業新聞
経営活動に必要な情報入手媒体として利用しているものは、「産業・経済等の専門紙・誌」(60.2%)、「所属組合、所属団体、商工会等の資料・刊行物」(49.7%)、「元請等との会合、個別接触」(45.9%)、「一般紙・誌」(42.7%)の順となっており、パソコン通信等の外部データベースの活用は少ない。具体的な誌名としては、日本経済新聞、日刊工業新聞が挙げられた。
