?労務の相互支援(平成7・9年度調査)
●「業界としての応援システム」を必要とする企業は35%
業界としての応援システムを必要とした企業は約35%あり、業態別では、構外企業(約30%)よりも、構内(約38%)・兼業企業(約35%)で高い。
応援システムが必要な理由としては、「繁忙期に工員の増員なしで仕事を消化でき、労務費を最小限に抑えられる」、「工員の新規採用が困難」が挙げられた。
●労働力の企業間応援システムに必要となる情報内容
応援してもらう立場では、労務提供のみの場合で、「企業名・住所・電話・社長名・担当者名」(78%)、「営業内容・職種」(74%)、「派遣要員の経験年数・履歴等」(73%)、「派遣要員が保有している資格」(72%)、「派遣可能時期・期間」(72%)、「職種ごとの派遣可能人員」(70%)。
応援する立場では、労務提供のみの場合で、「応援する仕事内容」(87%)、「企業名・住所・電話・社長名・担当者名」(79%)、「応援を必要とする時期・期間」(79%)、「営業内容・職種」(75%)、「応援を必要とする職種ごとの人員数」(73%)。
●労働力の企業間応援システムの運用の際に必要なルール
労働力情報の登録・紹介システムの運用にあたっては、守秘義務、情報内容の信頼性の確保、交渉当事者の信頼性確保、参加企業のグループ化設定、引き抜き防止などに関する何らかのルール作りの必要性が指摘された。
