機関紙は、会員組合を通じて、所属企業に配布する形をとっているが、全企業に行き渡るまでに時間的な差異がどうしても生してしまい、掲載情報の鮮度が落ちてしまう場合もある。しかし、発行つ配布の頻度を高めるためには、制作費だけでなく配送費用もアップするため、現状の予算内では実現が難しい。

紙媒体による情報提供では、情報の蓄積性、検索性、速報性などの面で、どうしても限界がある。

最新の情報技術を活用し、安価で操作性が良く、かつ短期間で実現可能な双方向ネットワークシステムの構築が求められている。

?本部が提案する「情報の収集・活用システム」の内容

産業界全般における急速な情報化が進展しており、造船業界にあっても、元請各社を中心にCIM、CALS等の最新情報技術を積極活用した高度生産システムの構築への取り組みが始っている。これらのことを踏まえ、日造協本部では、業界の情報化促進事業の一環として、会員や企業を対象とした情報提供と会員・企業を結んで経営資源を相互で効率的に活用するための情報ネットワーク・データバンク構想等、会員や所属企業の情報化、経営の効率化を支援していくための情報の戦略活用のためのなんらかの方策を講ずること(一例として下図)を提案している。

会員所属企業は、経営活動を行う上で必要な情報を、新聞、業界紙、各種官庁・団体の刊行物等の冊子媒体など様々な手段・方法で入手しているが、近年コンピュータ等の情報関連機器が急速に普及しており、企業活動においても、情報化への対応が避けて通れない状況になりつつある。コンピュータを用いた情報ネットワークの形成には、相当の期間を要するとしても、各種の経営情報、技術情報等を、業界ベースで効率的に収集し活用することにより、企業活動の新たな事業シーズ、事業機会

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