向把握」や「労働力の調達・確保」に役立つ情報に、また、構外・兼業企業では「新規事業分野の開拓・経営多角化に参考となる」情報に強い関心が持たれている。一方、傘下企業は幅広い分野・多様な業種に分かれているために、それぞれに関係の深い特定分野に関する情報を取捨選択的に収集・活用したい、と考えている。(関係のない情報は不要)。
同一組合内あるいは同一エリア内の所属企業相互のコミュニケーションによる情報交換あるいは業務提携、また、可能であれば労務の相互支援なども実現したいと考えている。
?会員所属企業における情報収集・活用上の課題・不満
将来の経営ビジョンや長期的な事業計画の検討のためにも、情報収集の必要性は十分に感じているが、日常業務に追われ、情報収集の機会や時間を持つことができない。短時間で、気軽に必要な情報を検索できるような便利なツールがあると良い、と考えている。
機関紙の場合、内容の陳腐化が生じたり、業界が多業種であるためあまり必要としない専門外情報や一般的過ぎる情報が含まれることで、興味・関心が低下してしまっている可能性がある。
(2)日造協本部における情報収集・活用業務の現状
?関連業務の現状と課題
a.月刊機関紙「日造協」の編集発行・配布
機関紙「日造協」は、会員間の連帯協調の気運の高揚、並びに会員資質の向上を目的に、行政関連記事、日本財団諸事業の紹介、日造協の事業の実施状況及び事業成果の公表、各種関連情報などを掲載している。発行部数約6000部で、関係機関、会員組合54組合、会員所属企業約1800事業所に配布されている。
なお、機関紙「日造協」は、会員組合・会員所属企業の唯一の定期的なコミュニケーション・ツールとなっている。
機関紙「日造協」に関する編集制作・配布の実務は、職員1名(他業務との兼任)で対応している。
b.機関紙「日造協」の評価(平成8年4月紙上調査)
会員組合事務局を対象にした紙上調査では、毎回の必ず読む記事のトップは、「各地の便り」(38.9％)で、今後の掲載希望記事としては、「造船業の現状と今後のあり方」(造船所の操業状況・受注量・工事残高・受注船価・採算性、将来展望・新技術の開発・造船関連中小企業の今後の進み方、海外造船所の動向など)が挙げられている。
c.情報化・ネットワーク構築に向けての課題
月刊機関紙を中心とした情報提供では速報性ニーズに対して十分に対応できない。また、限られた紙面では、多様な業種で構成される会員所属企業の情報ニーズに応えられる情報の量と質を提供できない。
