第2章 情報活用システムの基本構想に関する調査検討
1. 前提条件の整理
(1)調査結果の要約
日造協本部・会員組合・会員所属企業のそれぞれの立場における情報収集・活用の課題や不満、ネットワーク構築に関するニーズを整理した。
?日造協本部における現状の情報収集・活用の課題
経営全般にスピードが求められる今日にあって、月刊機関紙を中心とした情報提供では速報性ニーズに対して十分に応えることできない。会員組合向けには、重要記事のFAX送信配布を実施し、補完しているが十分とは言えない。
今後の業界企業経営は、従来の親企業依存の受動的体質を見直し、自立的な経営を実現して行く必要に迫られている。そのためにも、企業経営に役立つ多くの情報を最適なタイミングで提供することを、業界団体本部の機能として求められている。
?日造協本部における情報ネットワーク構築ニーズ
また、紙媒体のために、どうしても日造協本部からの一方通行的な情報提供が主体となり、日造協対会員組合・所属企業、あるいは会員組合・所属企業相互による双方向的なコミュニケーションが進みにくい。全体に、個々の会員組合・所属企業との直接対話の機会が少ないため、日造協の活動に対するニーズの汲み上げが十分できている状況とは言えない。
会員組合・所属企業の情報ニーズに的確に応えるとともに、日造協本部としての情報提供機能を充実させるためには、双方向のネットワークシステム構築が是非とも必要である。
また、システム構築にあたっては、日造協本部の予算並びに現状人員体制を考慮し、なるべく負担にならないようなシステム構成、運用方法を検討する必要がある。
?会員組合における情報ニーズとネットワーク構築ニーズ
特に構内企業を中心とする組合の場合は、元請親企業の経営動向(特に受注情報)に対する情報ニーズが高い。一方、新規分野への進出にも積極的な姿勢が見られる。兼業・構外企業中心の組合では、業界動向(大手造船企業や下請組合の個別受注動向)、新技術開発情報などに大きな関心を持っている。
また、他の会員組合との相互コミュニケーションによる情報交換あるいは業務提携に関する潜在的なニーズがあると推測される。
?会員組合における情報収集・活用上の課題・不満
情報の収集や活用に関して、必ずしも現状の状態には満足していない。紙媒体による情報収集では、その場限りの活用に終わってしまうことが多く、再加工による活用までに至ることは少ない。紙媒体による情報の弱点を補うためには、蓄積性や検索性に優れ、いつでも即時利用可能な電子媒体による情報提供が必要となる。
?会員所属企業における情報ニーズとネットワーク構築ニーズ
企業経営や営業活動に直結する有用な情報、例えば、構内企業では「造船業界の動
