それによって得られた収入を対応させている。したがって、港湾整備に要した費用や、その費用をまかなうために調達した国からの補助金、港湾管理者の負担金、港湾管理者が起債した企業債の収入などの長期的な視点にたつ財務処理が必要な項目は含まれていない。
図表8-6によれば、94年度までは減価償却前で黒字の状態であったが、94年から管理費が急増し、95年度では減価償却前で赤字の状態になっている。なお、公営事業会計において減価償却費が短期と長期のキャッシュフローを橋渡しする役割を果たしていることを以下で解説する。図表8-7によれば、収支比率は91年度から悪化の一途をたどり、95年度の収支比率は139となっている。95年度の主要8港の経常収支の欠損額は354億円にのぼる。以下では、経常収支の段階でこれらの巨額の欠損を生じる理由、およびこの欠損が補填されるメカニズムを解説する。
