この現況確認事務については、高齢者等が窓口に出向き自ら手続を行わなければならないという不便さ、市町村の証明を受けるための手数料の負担、市町村の窓口の煩雑さ等の問題点が指摘されており、手続の簡素化を求める声がある。
このネットワークシステムからコードをキーとして情報を提供することにより、公的年金等の受給権者に係るこのような現況確認事務を不要とすることが可能となり、年金受給者の負担軽減、行政運営の簡素化・効率化に資することとなる。
4) 納税者番号制度への活用
政府税制調査会をはじめ各方面の議論を踏まえて、将来的に納税者番号制度が導入されることとなる場合においては、このネットワークシステムを活用することが可能となる。
(4) その他カードの活用が想定される場面
カードを役所等の窓口に提示することにより、さまざまな申請手続等を簡素化するとともに、窓口業務を効率化することが可能となる。
また、カード内のICの記憶領域について市町村独自の活用の余地を認めることにより行政サービスについてのさまざまな利用が可能となり、住民の利便性が向上する。
ネットワークシステムに加えて、このようなカードを全国の市町村が共通の様式で整備することにより、市町村の行政サービスを高度情報化社会に対応したものとしていく共通の基盤がさらに整備されることとなる。
さらに、本人が、カードの表面に4情報、写真、コード等を記載する様式を選択した場合には、このカードをID(いわゆる身分証明)カードとして活用することが可能となる。
なお、IDカードとしての在り方については、さらに幅広い観点から検討していくことが適当である。
カードの主な活用例としては以下のようなものが考えられる。
1) 役所等の窓口にカードを提示し、カード内の4情報を読み取ることにより、さまざまな申請手続において本人が申請書の記載等を行う手間を省略することができる。
