でネットワークシステムを活用して当該住民に係る必要な住民基本台帳記録情報を交換できるようにする必要がある。この場合においては、センターのファイルには4情報以外の情報は記録されないものとする必要がある。
2) 広域的な住民票の写し等の交付
市町村の区域を越えた広域的な住民票の写し等の交付が可能となる。具体的には、他の都道府県からの通勤・通学者が、職場や学校等の最寄りの市町村等において住民票記載事項証明を受けることができるようになる。
3) 行政手続における住民票の写し等の添付の省略
現在の住民基本台帳は、住民票の写し等の交付や閲覧等を通じて他の行政分野の基礎となっているが、この行政機関に対する住民票の写し等の交付や行政機関による閲覧等に係る事務の効率化という観点等から、ネットワークシステムの活用を図ることができる。ネットワークシステムを通じて他の行政機関に情報を提供することにより、将来的には、住所等を確認するため住民票の写し等の提出を要求している行政手続において、住民票の写し等の提出を省略することができるようになる可能性がある。この結果、住民基本台帳に係る市町村の窓口事務を簡素化することができるようになるとともに、住民の利便性の増進に資するものとなる。
これにより、市町村における年間約8,400万件(平成6年度末)にのぼる住民票の写し等の交付事務の一定の部分を省略することができる可能性があり、市町村の窓口事務の効率化、住民の煩雑さの解消に資することが期待される。
4) 転出後短期間のうちに当該市町村へ再び転入してきた者(再転入者)の正確な把握
市町村への短期間のうちに再転入してきた者が存在する場合、これを的確に特定することにより、事務処理上の混乱を避けることができ、市町村行政の一層の正確性の確保、行政運営の効率化に資することとなる。
5) 災害時等における住民基本台帳電算システムの補完
災害時、なんらかの原因により市町村の住民基本台帳電算システムが稼働しなくなった場合には、ネットワークシステムを活用した4情報による一定のバックアップが可能となる。
