日本財団 図書館


?V. 住民基本台帳ネットワークシステムの利用分野

 

平成8年3月

自治省(住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会報告書)より

 

1. ネットワークシステムの利用分野

 

(1) 制度の利用についての基本的な考え方

 

このネットワークシステムは、住民基本台帳を基礎として構築された、全国規模で4情報を検索・提供するシステム(4情報システム)である。

このネットワークシステムは、将来的には、適切なサービスの供給が要請されるようなさまざまな行政分野において利用されることが考えられるところであるが、まず何よりも、この制度の基本的な目的である住民基本台帳事務の効率化・広域化による住民サービスの向上に大きく資することとなる。また、あわせて、法令上明確な根拠を置くことにより利用が可能となる分野としては、以下のようなものが想定される。

 

(2) 住民基本台帳事務の効率化・合理化

 

1) 転入・転出事務の簡素化・合理化

現在、全国で年間約460万件(平成6年度末)の転入・転出が行われているが、ネットワークシステムの利用により、窓口における住民の届出手続や転入・転出事務を大幅に簡素化・合理化することが可能となり、住民サービスの向上及び窓口事務の効率化に大き<資することとなる。

なお、ネットワークシステムにより転入・転出事務を行う場合には、センターへの照会によりコードの所属市町村を特定した上で、市町村どうしが一対一対応

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION