各行政機関の情報システムと「住民基本台帳ネットワークシステム」が接続することは、将来的な構想の段階を現在は抜けきれてはいないが、住民サービスの究極的向上の観点から検討することは必要なものと考えられる。

　

6-5　基盤整備の整理

　

前節までの「体制面」、「技術・セキュリティ面」、「費用面」、「総合窓口業務の拡張の可能性」の各項目から、総合窓口化のさらなる発展のために行政機関が行うべき基盤整備の方向性の主な論点を整理すると図表6-8のとおりとなる。

　

　

図表6-8のように、総合窓口化のさらなる発展のためには、さまざまな基盤整備を体制面、技術・セキュリティ面、費用面の観点から積極的に推進しなければならない。さらには、将来構築される「住民基本台帳ネットワークシステム」は、地方公共団体の総合窓口との連携を付加することにより、より一層の住民サービスの向上が図られるものと考えられる。総合窓口を導入することは、地方公共団体にとっては大きな重荷となる可能性を含んでいるものであり、慎重な検討が必要であるが、第2章の「2-1-3総合窓口の目的」という目標に向かって、地方公共団体が進められることを切に願うものである。

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