図表6-6のように、各省庁における番号体系だけをとってみても全く異なる体系を採用している。つまり、個人に複数の個人コードが付けられており、各行政機関の情報システム間の情報の流れを円滑化させるためには、統一の個人コードを設定することが必要である。「住民基本台帳ネットワークシステムヘの対応」においても、述べたように「住民基本台帳ネットワークシステム」内に限定した個人コードの統一化には、国民のコンセンサスを得る必要があるが、他の行政機関の情報システムとの接続にともなう本当の意味での個人コードの統一化にはさらなる充分な検討が必要なものと考えられる。その上で図表6-7に示すとおり、統一化された個人コードとしては、「住民基本台帳ネットワークシステム」に採用されている個人コードが最も望ましい体系であると考えられる。それは、番号の付け方の良し悪しの議論ではなく、各行政機関の情報システムが対象とする個人を、「住民基本台帳ネットワークシステム」の対象としている個人が包含しているからである。
