口においては申請が不可能である。これが、「住民基本台帳ネットワークシステム」における住民の渡り歩き解消の限界であると考えられる。

　

　

そこで本調査研究では、この限界を超えるために運転免許証、旅券等の申請も地方公共団体の総合窓口の対象業務に入れるべきであると提言したい。つまり、各行政機関に出向いた各種申請手続を、地方公共団体の(住民登録している地方公共団体に限定されない)総合窓口において、ワンストップで行えるようにするということである。これは、住民サービス向上のための申請にともなう渡り歩きの極限的解消に近づくものと考えられる。

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