口の機能を強化する可能性を秘めているが、特に(1)、(2)は総合窓口の弱点を補完するものと位置づけられると考えられる。総合窓口の弱点は、個々の地方公共団体の窓口の総合化は果たせるものの、地方公共団体間の総合窓口化は現在実現できていないという点である。この「住民基本台帳ネットワークシステム」が導入されれば、広域的な住民票の写し等の交付が、複数の地方公共団体の窓口を住民が渡り歩くことなく、かつ最寄りの地方公共団体の窓口で手続が可能となり、地方公共団体間の総合窓口化が進められると考える。
「住民基本台帳ネットワークシステム」を構築する際の必要条件として、今まで地方公共団体が個別に付けていた住民基本台帳のコード体系を全国共通化しなければならない。「住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会報告書」においても、この点に関しては具体的な住民基本台帳コードを設定しているところであるが、その一方でいわゆる「国民総背番号」の議論も存在する。よって、システム導入にあたっては充分な国民的な議論が必要であり、システム導入のメリットを含めた社会的な合意が不可欠なものと考えられる。全国共通化された住民基本台帳コードは、「住民基本台帳ネットワークシステム」を円滑かつ効果的に運用するためになくてはならないものであり、セキュリティ対策を充分に行った上で、積極的に推進されるべきものであると考える。
6-4-2 運転免許証、旅券等の窓口との関連性
住民が地方公共団体の窓口で手続を行うことと同じように、旅券や運転免許証等の申請等についても、住民から見れば「行政機関窓口における手続」としてある程度同一視されるものであろう。それならば、運転免許証、旅券の窓口と、地方公共団体の窓口がなぜ物理的に同じところにないのかということは、住民が自然に疑問を持つところであると予想される。
旅券の申請に必要な書類は図表6-4に示したものが必要になる。
必要な書類を揃えて旅券申請をするためには、
(1) 戸籍のある地方公共団体の窓口に出向き「戸籍謄(抄)本」を、
