この節では、総合窓口業務のさらなる拡張に関して、現在整備が検討されている「住民基本台帳ネットワークシステム」や「運転免許証、旅券等の窓口との関連性」について述べることとする。
● 総合窓口の機能を強化し、地方公共団体間の総合窓口化実現の可能性を持つ「住民基本台帳ネットワークシステム」は積極的に推進されるべきである。
● 運転免許証、旅券等の窓口業務についても、地方公共団体の総合窓口の対象業務に入れるべきであると提言したい。
6-4-1 住民基本台帳ネットワークシステムヘの対応
第3章の「3-2我が国の中央省庁等の施策の把握」においても述べたように、現在、全国の市町村を通信回線で結び、住民基本台帳に記録された全ての住民を対象とした、ネットワークシステムの構築(「住民基本台帳ネットワークシステム」)を検討している。
「住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会報告書」によれば、このネットワークシステムを導入することにより利用可能となる分野はさまざま存在するが、その中でも、住民基本台帳事務の効率化・広域化として、以下のような利点が挙げられる(ネットワークシステムの利用分野は付属資料を参照)。
(1) 転入・転出事務の簡素化
(2) 広域的な住民票の写し等の交付
(3) 行政手続における住民票の写し等の添付の省略
(4) 転出後短期間のうちに当該市町村へ再び転入してきた者(再転入者)の正確な把握
(5) 災害時等における住民基本台帳電算システムの補完
地方公共団体における総合窓口の観点から考えれば、上記5つの利点は全て総合窓
