6-3-3 構築費用等の支援
小規模の地方公共団体においては、総合窓口の情報システムにともなうコスト負担は特に大きいものとなることが考えられる。もし、小規模の地方公共団体での情報システムを活用した総合窓口の構築を、このコスト負担が原因で阻害しているとするのならば、住民サービスの向上を目指す総合窓口を全地方公共団体に浸透させるためには、中央省庁等による構築費用等の支援も一つの案であると考えられる。
費用面だけの支援だけではなく、総合窓口の運用上のマニュアル作成の支援やシステムのパッケージ化を進展させるための技術スペック標準化のガイドライン等の構築による支援も、総合窓口のさらなる発展のためには必要な方策であると考えられる。
6-4 総合窓口業務の拡張の可能性
