民間企業ではTQC(Total Quality Contorol)等を活用して、現場の業務改善等を職員自ら行うところも存在する。地方公共団体においても、例えば、「住民サービスに対する苦情をゼロにする運動」のような明確な目標を設定し、各原課職員が総合窓口の業務に積極的に関与する動機付けを行うことも一考であろう。
また、情報管理主管部門の教育体制は、技術的な教育訓練が中心となるため、一地方公共団体では困難が生じる可能性がある。その場合は、外部の教育研修機関の活用を、または地方公共団体間の連携(例えば、総合窓口の情報システムに関する勉強会等)を検討し、できる限りの教育体制を整備することが重要と考えられる。
6-2 技術・セキュリティ面
この節では、技術面及びセキュリティ面の基盤整備として、「データアイテムの統一化」、「セキュリティ対策」を述べることとする。
● 情報システムが有機的に連携する総合窓口情報システムにおいては、データアイテムの統一化は不可欠である。
● セキュリティ対策は充分に検討し、特に「各職員の役割」と「保護情報の区分」は充分な対策が講じられるべきである。
6-2-1 データアイテムの統一化
総合窓口においては、各業務の情報システムが有機的に連携をすることから、情報システム内における各種データアイテムの統一化に関する重要度は極めて高い。データアイテムの統一化を行うためには、総合窓口の情報システムを構築する時点で対策を講じなければならない。しかしながら、総合窓口の情報システムは構築時間、費用ともに莫大なものであり、物理的な規模(ハードウェアの大規模化・多様化、ソフトウェアの大規模化・複雑化)も大きなものとなり、データアイテムの統一化に向けては細心の注意が必要となると考えられる。
情報システムの構築時にデータアイテムの統一を行うためには、各業務の情報シス
