特に、関連する原課職員の現場の声を反映した総合窓口の構築は、システム導入後の運用の円滑化に寄与するものと考えるため積極的な議論が必要であると考える。また、既に情報システムを活用した総合窓口を導入している地方公共団体への視察は極めて重要である。視察に際しては、当該総合窓口の利点だけを把握するに留まらず、構築時及び運用面の課題を明確に調査する必要がある。さらに、視察した総合窓口の効果を定性または定量的に測定している地方公共団体があれば、総合窓口検討委員会は、その測定方法ではどの程度の効果が予測されるかを事前に検証することも一案である。
総合窓口検討委員会における情報システムの技術的イニシアチブをとる情報管理主管部門が、現在の情報システム技術の急速な進展にキャッチアップしていない分野が存在した場合は、外部の有識者や視察等による情報の把握を行い、各地方公共団体の総合窓口化に適切な情報システム技術の活用を検討することが必要であると考えられる。また、導入した情報システム技術がすぐに古いものとなり、新しい技術を導入した方が総合窓口の運用をさらに円滑化させる事態にならないように検討を加えるべきであると考えられる。古い技術が即運用を阻害する技術であるわけではなく、古い技術であっても充分に住民サービスの向上に寄与するものもあると考えられることから、必ずしも技術の新旧にこだわらず、住民サービスの向上を高めることを主眼に置くことが望ましいと考える。
6-1-3 関連担当者等への教育体制
情報システムを活用した総合窓口を導入することにより、総合窓口に関連する各原音の担当職員の業務の守備範囲は、それまでの業務範囲に比べて格段に拡大するものと予想される。職員の総合窓口の業務に対する習熟の速度が遅くなればなるほど、業務の円滑化が進展しづらくなる可能性がある。
したがって、総合窓口の運用をサポートするための教育体制は極めて重要なものと位置づけられる。関連担当者への教育体制は、ただ単に職員が業務知識を「知る研修」ではなく、実務に「身に付く研修」が必要であると考えられる。また、職員の異動も発生することから、総合窓口の運用マニュアルを整備し常に更新する体制を築いた上で、新任職員が早く業務に習熟できる環境を整備する必要があると考える。
